谷口 茂栄

合併に伴う労働協約の効力は組合員でない女性にも及び、合併先の定年が適用されるとして、解雇権の乱用にも当たらないとした。

責任が生じた後でも実質的に資本が埋まれば責任は減る。第1〜45回分は代金完済で責任が消え、約1億7593万円と年6分の支払いを命じた。

船長は退職で代理権を失っていたが、後任の存否が不明な以上、救助料請求権を持つ乗組員は訴訟を引き継げるとし、却下を取り消して一審に差し戻した。

譲り受けた人は優先する権利を証明できず、控訴は退けられた。ただ債権者も優先を主張できず、独占はできないので、差押えが競合した場合に準じて分けることになる。

固定資産税は資産の所有に、利用税は施設の利用行為に課す税で対象が異なるから二重課税ではないとして、会員の控訴を退けた。

申立人は全国組織の組合に加入していたので解雇は無効だとして、元の決定を取り消し、審理を長野地裁松本支部に差し戻した。

指図書の発行、交付、提示だけでは木材の占有は移らない。現物の引渡しがあったと認められるだけの別の行為や意思表示が必要だ。

貸主の請求は、競売の代金から元金10万円と利息・遅延損害金を差押えをした債権者より先に受け取れることの確認に限って認め、残りは退けた。

債権者が執行の依頼を取り下げ手続を解除しても、再執行のおそれがあれば、事実上の占有を理由に異議を出せる。ただ本件は占有がなく、執行終了の有無は判断不要とした。

期限を競落期日の終わりまでとした原審の理由は誤りだが、申立ては決定の確定後なので却下は結局正しいとし、不服申立てを退けた。

不服を申し立てる機会が失われるとして一審の管轄を認める説や大審院の決定もあるが、この管轄は専属のものであり、従えないとした。

預金が破産会社の唯一の財産で相殺により消えるとしても、破産法は一定の制限のもとで相殺を認めており、それを理由に取り消すことはできない。

途中段階の判断に単独で不服を申し立てられる規定はなく、口頭弁論を経た決定なので通常の抗告もできない。

執行吏は地主の代理人や受任者ではなく、地主に執行吏を指示監督する責任もない。倒壊の原因が保管の不備かどうかは判断するまでもない。

公告に執行吏の氏名・住所がなくても、担当は競売裁判所所属の執行吏と自明で誰にも不利益がなく、日時・場所と違い公告は有効だ。

町道の通行が一時妨げられても、協議して両道路を適当な方法で使う道は残り、公共の福祉に重大な影響はないとして、町の不服を退けた。

地裁の決定は法的根拠を示さず趣旨も不明で、当事者が不服申立ての方法に迷うため取消しを免れず、申立ての根拠を改めて審査させる必要がある。

買収代金は畑の分だけで、立木の価値も委員会は分かっていたはずなので、書類に記載がなくても、杉は暗黙に買収から除かれていたと認めた。

少なくとも会社の土地2筆、個人の土地、建物の3つに分けて売るのが法律上の条件であり、まとめて売ることに関係者全員の合意もなかった。

2分の1の持分の買受人も建物全体に権利が及び単独で申し立てられ、権利の乱用でもない。改装費を理由に引渡しを拒むこともできない。