主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 詐欺事件の上告を退けた判決 この結論は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 物資統制・物価統制違反の上告 記録を調べても、職権で原審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 盗品を買い取った罪の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 物資需給調整法違反の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 恐喝未遂事件の上告棄却 この結論は、裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 麻薬取締規則違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と憲法違反の主張 上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での審理中に勾留された日数のうち90日を刑期に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 差戻し後の一審手続と憲法違反の主張 被告人の主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 決定 | 横領事件の上告棄却 この決定は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告の棄却 最高裁で審理している間に身柄を拘束されていた日数のうち60日を、刑期に算入した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 決定 | 詐欺事件と被告人の責任能力 前提となる手続の違反がないので、憲法違反の主張も認められない。職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | けんかでの刺殺と正当防衛 以上により、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 強盗の起訴で恐喝と認定する手続 強盗の起訴に対して恐喝を認めるのは、起訴された事実を小さくした事実を認めることなので、訴因や罰則を変える手続は必要ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.13 第二小法廷 決定 | 競売の許可決定への最高裁への抗告 今回の抗告はこれに当たらないので不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.06.13 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠能力 証人申請は却下の決定がされ、証拠調べも行われていたので手続の違反はなかった。その他の主張は上告の理由にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.09 大法廷 決定 | 判決訂正の期間延長の申立て 判決の全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.08 第二小法廷 判決 | 小麦粉へのヒ素混入と証拠の選び方 証拠に使わなかった鑑定について、二審が使わない理由を示したり、特に判断を書いたりする必要はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.08 第二小法廷 判決 | 寛大な処分を求めるだけの上告 裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.08 第二小法廷 判決 | 執行猶予なしの刑と残虐な刑罰 執行猶予をつけるかどうかは、事情を考えて事実を調べる裁判所が自由に決めてよい。弁護人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。