主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.06.29 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は、全部被告人が負担すると決めた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.29 第二小法廷 判決 | 「判事」と書かれた裁判官の判決 判決書や公判の記録に「判事何某」と書くのは正しい。二審の判決は公判に出た裁判官が出したことが明らかなので、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.29 第二小法廷 判決 | 鍋に入った5千円の賄賂と受け取る意思 5千円を没収または追徴すべきだという主張は、被告人にとって不利な変更を求めるものなので、上告の理由として認められない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.29 第二小法廷 判決 | 密輸出の物品の没収の誤り 密輸出しようとした事実を認定しないまま、この物品を密輸出品として没収し、AとBが手助けしたとしたのは誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1951.06.29 第二小法廷 判決 | 少年を大人と誤認した判決と非常上告 今回の申立ては、少年を大人と取り違えたという事実認定の誤りを前提に手続違反を主張しており、非常上告の理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.29 第二小法廷 決定 | 選挙違反事件の証拠調べへの異議 そのため、刑事訴訟法が定める特別抗告の理由にはあたらないと判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.29 第二小法廷 判決 | 価格統制違反の判決に統制額の記載は必要か 弁護人の主張には理由がないとして上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.29 第二小法廷 判決 | 他の事件の上告理由を引用した上告 このため、中身を審理せずに上告を却下し、上告費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1951.06.29 第二小法廷 判決 | 窃盗をそそのかした相手の数と起訴事実 そそのかした相手を1人と認めても同じ事件の範囲内なので、起訴された事実について判断しなかった違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.29 第二小法廷 判決 | 偽造公文書を使った罪と検察官の陳述 被告人が関わっていないという主張は、事実の認定が間違っているという主張で、証拠からも認められず、上告の理由にもならない。上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.29 第二小法廷 判決 | 共犯者の法廷での供述を証拠にできるか 共犯者の供述と盗難届などの証拠を合わせて有罪とした判断は憲法38条3項に反しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.27 第二小法廷 決定 | 詐欺・横領事件の上告棄却 最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.27 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判にかかった費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.26 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.06.23 第二小法廷 決定 | 強盗と外国人登録令違反の上告 最高裁で判断を待つ間に勾留された日数のうち30日を刑に算入した。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.21 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告の期限切れ 決定が届いた3月2日から5日を過ぎた3月8日に抗告状を出しており、期限切れなので抗告を退け、費用は抗告した側の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 家屋明渡し訴訟の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官5人全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 仮処分への異議と上告の特例法 上告の理由には法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 預けた品物の返還と賠償の範囲 一審判決の一覧表に軍刀が載ったのは、訴状の一覧表をそのまま使ったための書き間違いで、後から直せる。この点の不服は的外れだとして、相手方の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.15 第二小法廷 判決 | 建造物侵入未遂と傷害の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。