栗山 茂

車券購入者もだまされたとした点は誤りだが、詐欺罪の成否には関係しない。そのため選手らの責任は変わらず、不服の申立てを退けた。

別紙の目録にある物を、尾道市のAのもとへ仮に返すと決めた。

そのため最高裁は中身を判断せず、事件を大阪高等裁判所に移すことにした。裁判官全員の一致だった。

入院中の人の住所についての規定は学生には当てはまらない。郷里に生活の本拠があるという特別な事情は、それを主張する側が証明すべきだとして、委員会の上告を退けた。

移すことにした理由は、全文には書かれていない。

二審の書面で出した争点の判断漏れを言うだけで、上告理由書でその争点を示さない主張は認められないとした。

商法12条は登記した当事者が第三者に主張する場面の決まりで、買主と第三者の間には使われないため、登記の効力は関係ない。

被告人側はもともと証人尋問に同意していた。だから決定を変えるときに改めて意見を聴かず、質問の内容を知らせなかったとしても、直ちに違法とはいえないとした。

無償の貸し借りで、返還の時期を決めていなければ貸主がいつでも返還を求められるのは無償だからで、借主が賃貸のような保護を受けなくても憲法に反しない。

被告人本人の書面は提出の期限を過ぎていたので判断しなかった。裁判官全員一致の決定だ。

決定の全文には結論だけが書かれていて、理由は書かれていない。

一審判決の仮執行で受けた損害の賠償を求める相手方の申立てについては、二審判決を取り消して差し戻す場合なので、今回は判断しなかった。

そのため、登記がないことは、貸主の立場が引き継がれたかどうかとは関係がないとした。

請求額は本当の借金より540円多かったが、催促を無効にしなければならないほど過大ではないとして、上告を退けた。

そのほかの主張も、法律の解釈についての重要な主張とはいえないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

そのほかのＡらの主張は上告の理由にあたらないとし、上告を退けた。請求が権利の乱用などにあたらないとした二審の判断も納得できるとした。

最高裁に直接出された上告状について、事件を東京高等裁判所に送ることを、裁判官全員一致で決めた。

もとの決定にあった大阪高裁の判決日「12年19日」は「12月19日」の、被告人の生年月日「6月1日生」は「6月8日生」の、明らかな書き間違いだと認めた。

そのほかの主張は、二審で出ていない点や、法令違反・刑の重さの主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。