栗山 茂

被告人側はもともと証人尋問に同意していた。だから決定を変えるときに改めて意見を聴かず、質問の内容を知らせなかったとしても、直ちに違法とはいえないとした。

無償の貸し借りで、返還の時期を決めていなければ貸主がいつでも返還を求められるのは無償だからで、借主が賃貸のような保護を受けなくても憲法に反しない。

被告人本人の書面は提出の期限を過ぎていたので判断しなかった。裁判官全員一致の決定だ。

決定の全文には結論だけが書かれていて、理由は書かれていない。

一審判決の仮執行で受けた損害の賠償を求める相手方の申立てについては、二審判決を取り消して差し戻す場合なので、今回は判断しなかった。

そのため、登記がないことは、貸主の立場が引き継がれたかどうかとは関係がないとした。

請求額は本当の借金より540円多かったが、催促を無効にしなければならないほど過大ではないとして、上告を退けた。

そのほかの主張も、法律の解釈についての重要な主張とはいえないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

そのほかのＡらの主張は上告の理由にあたらないとし、上告を退けた。請求が権利の乱用などにあたらないとした二審の判断も納得できるとした。

最高裁に直接出された上告状について、事件を東京高等裁判所に送ることを、裁判官全員一致で決めた。

もとの決定にあった大阪高裁の判決日「12年19日」は「12月19日」の、被告人の生年月日「6月1日生」は「6月8日生」の、明らかな書き間違いだと認めた。

そのほかの主張は、二審で出ていない点や、法令違反・刑の重さの主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁への抗告は特別抗告しか認められないので、今回の抗告は手続のルールに反するとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。

事実の認定に誤りがあるという主張は、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。裁判官全員一致の決定で、最高裁での裁判費用はＡに負担させた。

申立人の挙げた理由は、この場合にあたらないことが明らかだとした。

一審は、ほかの証拠を調べた後に被告人の供述調書を調べており、手続に問題はないとした。事実の誤りや刑の重さの主張も、訴えの理由に当たらないとした。

法律の解釈について重要な主張も含まれておらず、引用された過去の判例もこの事件には当てはまらないとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。