栗山 茂

労働争議でも、暴行や脅迫にあたる行為は正当な組合活動として許されない。被告人Ａの住居侵入と大勢での脅迫は有罪のままとし、訴えを退けた。

上告した側の主張は独自の見解にもとづいて二審判決を非難するもので、採用できないとして、上告を退けた。

申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員が一致した結論だった。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、この請求は法律上認められない不適法なものだとして、刑事訴訟法446条に従って退けた。

もう一つの主張は憲法違反という形をとっていても、中身は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情はないとして、2人の上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

家に入る罪と盗む罪は、守ろうとするものも成り立つ条件も違う別々の罪だが、ふつうは手段と結果の関係にある。そのため牽連犯として扱った一審は正しい。

そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

刑が重すぎるという主張は法律上の上告理由に当たらず、職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審の判断は正しいとして、所有者の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

Aの物価統制令違反は二審判決の後に大赦で許されたため、その罪は裁判を打ち切り（免訴）、残りの罪についてAを懲役2年とした。

法廷での自白だけで犯罪事実を認められるので、取調べでの自白を法廷での自白で補強できるかを判断する必要はないとした。

公定代金を払っていても、配給所の職員をだまして主食の配給を受ければ詐欺罪になる。これは過去の大法廷判決の考え方から明らかだとした。

大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。

裁判官全員一致の意見だった。