谷 有恒

警察は商品名を挙げなかったが、映された画面などから店長がそう理解したのは誤りといえず、メッセージはうそではない。社内での注意喚起と、転送しないよう頼んだうえでの確認の転送は、違法ではない。

以上から、時効や金額の争点は判断せずに、特許を持つ会社の請求を退けた。

利益約893万円をメーカーの損害と推定し、弁護士費用110万円を加えて、2社が連帯して約1003万円を払うよう命じた。それを超える請求は退けた。

業者が安く売って利益が少なかったことを理由に許諾料を大きく下げると、最低限の賠償を保証する法律の趣旨に反する。賠償額は6290万円とした。

メーカーのデザインは角ばって力強い印象を与え、販売会社のデザインは羽根のような柔らかく軽い印象を与える。この違いは共通点を上回り、買う人が見分けられるとした。

侵害前の値下げ分の損害は認めなかった。餃子トレイの代金は単価を下げる合意があったと認め、時効も成立しているとして請求を退けた。

広告会社のサービスは、同じ端末に1日に何回広告を出すかの上限を決めているだけで、出入りを把握していないので、特許の範囲に入らないとした。

両スクールは遠く離れていて、実際の経済的な損失は示されていなかった。そこで使用料に当たる損害を月1万円、16か月分で16万円とし、弁理士費用の請求は認めなかった。

仮に制作業者の権利がある部分があっても、データは失われたと説明して高額の代金を求めた経緯からみて、権利を主張するのは権利の濫用で許されないと判断した。

中国の会社との契約は日本国内で特許を使うことを許すものではなく、ほかに守られるべき利益の侵害もないとして、請求をすべて退けた。

自分では売っていないソーグには使用料相当額（実施料率5%）だけを認め、扶桑産業に約1155万円、ソーグに約163万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

各社の役員は監督を怠った重大な過失があるとして賠償責任を認め、返金分を引いた損害に弁護士費用を加えた9032万円の支払いを命じた。

販売会社は販売をやめて金型も壊したが、侵害を否定しており再開の可能性もあるため、製造・輸入・販売などの差止めを認めた。

税込みの売上から税込みの仕入れ値を引いた額に弁護士費用を足し、販売台数の割合で分けて、子会社に約438万円、親会社に約633万円の支払いを命じた。

メーカーは契約の前後に共同研究の準備をしていたので、初めから共同研究をする気がなかったとはいえない。だまし取ったという主張は認められない。

相手方は客の求めに応じて少しずつ開発・販売しており、そのまま写したとはいえない。取引は事業者どうしで相手も明らかなので、取り違えのおそれも不当な営業もないとした。

男性のプログラムには、よく使われるありふれた命令が多かった。今のプログラムとは違いも大きく、似た部分が残っている証拠もなかった。

注文書に使用料の記載がなく、売り手自身も工事代金から使用料を差し引いていないため、使用料の約束は認められないとした。

差止めと一部の商品の廃棄・データ削除を命じ、約167万円の賠償を認めた。使用料は小売価格の2〜5%として計算し、謝罪文の掲載は認めなかった。

提携を解消するときに名前の扱いを話し合わず、長く異議も述べていなかった。それなのに商標権を使って名前の使用をやめさせようとするのは権利の濫用で、許されないとした。