谷 有恒

販売はすでにやめているので、差止めは認めなかった。損害賠償は時効にかかっていない約487万円とし、それより前の期間の分は使用料にあたる額として約130万円の返還を命じた。

記念サイトは削除済みだが、また載せるおそれがあるので掲載の禁止は認めた。謝罪広告は必要がなく、損害も示されていないため、謝罪広告と賠償の求めは退けた。

特許による利益は、よく知られた濾過方式と比べて測るべきだと判断した。2人は古い遠心分離方式との比較しか主張しなかったため、対価があることは示されていないとした。

特許を無効にする理由はないとした。賠償額は3社が得た利益をもとに計算し、合計約97万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

製造・販売の差止めを命じた。価格差が約8倍などの事情から販売数の半分は特許権者が売れなかったとして賠償額を減らし、金型などの廃棄は認めなかった。

軸受は製品の一部で目に入らず、代わりの技術もあるため、販売への貢献度は1割とした。値段の差も大きいため、売れた数の半分を除いて賠償額を計算し、請求の一部を認めた。

旧型の製造・販売を差し止め、約290万円の支払いを命じた。買い手は主に性能を見て製品を選ぶため、デザインが売上げに寄与した割合は小さいとし、在庫は確認できないとして廃棄の請求は退けた。

「LDR」などの型番は、多くの商品を区別するための型式名の一部で、出どころを示す使い方ではないとした。このため、この部分の請求はすべて退けた。

店主は自分で権利を調べずに曲を使ったので過失がある。店での利用の禁止と、使用料規程に基づく3万1104円の支払いを命じた。

会社には約1億1000万円の預金があり、自己資金での返済で無理な資金繰りとはいえない。銀行の対応や誤解の事情は判断に盛り込まなかった。

任命は違法でも、組合や候補者に法律で守られる権利や利益の侵害はなく損害も認められないとして、賠償請求を退けた。

販売会社名義の登録で車が購入者の自由な財産でないことは示されており、他の債権者との公平も害さない。支払状況などは管財人が調査できるとした。

賠償は販売済み5台分の約1756万円に限って認めた。未納品の3台分と、製品の保守で失った利益の分は認めなかった。

「テーパー」は傾斜があることを指し、角度0度は含まない。製品の該当面は回転軸に直角で傾斜がなく、特許の条件を満たさないとした。

評価書を示さない通知は法の趣旨に反する故意の行為で、通知先の半数が掲載や販売をやめ信用が傷ついたとして、賠償は弁護士費用を含め88万円に限って認めた。

保証預金は既使用分1000万円と貸付金等を差し引き、約1958万円の返還を命じた。

賠償の基準は装置本体の受注額に限り、率は7%とした。弁護士費用等170万円を加え、計1908万4430円の支払いを命じた。

デザイナーが新たに出した手紙などの証拠は裁判のために作られたものと考えざるを得ないとしたが、訴えそのものは不適法とまではいえないとした。

請求項2のユーザーエージェントは端末から他のサーバー等へ移動して処理するものだが、そうした動きは認められず、請求項3と4も範囲外とした。

貸金は請求どおり210万6301円と利息等の支払を命じ、開発代金は残り238万7000円と遅延損害金の限度で認め、残りの請求を退けた。