吉田 彰

旧住所の税務署への申告も無効ではなく、過少申告は脱税の「不正の行為」にあたる。故意も認められるとして、控訴を退けた。

無断貼りの証拠とされた市交通局長の回答書は証拠にできないとして一審判決を取り消したが、改めて審理して有罪とし、拘留10日を言い渡した。

得票見込みを調べて報告させる行為も、得票を増やす目的なら選挙運動にあたるとした。刑も、上司らの指示による犯行とみられ、軽すぎるとはいえないとした。

建造物以外の自分の物を焼いて周囲に危険を生じさせた罪が成立するとして、院長を罰金5000円とした。

罪は演説をした時点で成立し、供出を妨げる具体的な危険が生じる必要はなく、供出をしないようあおることは公共の福祉を害するので処罰は憲法に反しないとした。

現金と小切手は、業者指名や入札での便宜の依頼と、その報酬の趣旨で受け取ったと認定し、借金や謝礼だとの主張を退けた。

交差点の中で右折して赤信号に向き合った車の停止義務を定めた条文はなく、似た規定からの類推で処罰することは、法律なしに罰しない原則から許されない。

無罪とした一審判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、運転手を道路の右側を通行した罪で罰金2000円とした。

一審判決が適用条文を2号でなく1号と書いたのは明らかな書き間違いで結論に影響せず、交差点の範囲を詳しく説明していなくても違法ではないとした。

支払場所は相手方の営業所がある名古屋市で、岐阜地裁に管轄はなく、名古屋地裁に移した原決定は正当として不服申立てを退けた。

申立人は上告状の送達費用が含まれると知りながら納めなかったとうかがえ、特別な事情にあたる。上告状が返却されていなくても却下は有効だ。

手形を譲り受けた会社がトラックの紛争を知っていた証拠はなく、弟の会社には手形金などの支払い義務があるとして、双方の控訴を退けた。

協会の定款では法人を代表して会務を処理するのは会長の理事だけで、登記申請も会長の職務だ。申立人らは理事会の審議に加わっていたに過ぎない。

会社が主張する債権も証明されていないとして差し引きの主張を退け、一審の結論を維持して会社の控訴を棄却した。

不動産会社である買主側も、登記簿の確認結果を聞かず業者任せで契約した過失があるとして、賠償額を半分の35万円と遅延損害金にした。

裁判所に銀行へ照会するなどの調査義務はなく、債権者は保証を立てて続行を求めるべきだ。本件の取消しは違法でなく、申立てを退けた。

物の保管を命じた部分は、実際に解放して相手方に返した後は元に戻せないとする地裁の見解を正当とし、この部分の申立ては退けた。

生前贈与の主張も、母は事情を知らなかったとの主張も退け、持分を2人へ戻す登記を命じた一審を維持して、母の控訴を棄却した。

一審判決を変更し、配当表を改めて、3番目の抵当権を持つ会社に約257万円、Aに約383万円を配当するとした。

建物に登記がなく借地の権利を買主に主張できず、権利の乱用にも当たらないので、建物に住む者の控訴は退け、退去の義務を認めた。