主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1970.08.29 大阪高裁 第一民事部
- どんな裁判
- ある会社の取締役が、自分の代表する別の会社のために資金を融通してもらおうと、その会社が振り出した為替手形3通について、取締役を務める会社に支払いを引き受けてもらった。手形を割引で取得した金融業者が、引受をした会社に手形金などの支払いを求めた。引受をした会社は、取締役会の承認を得ていない引受は無効で、金融業者もそれを知っていたなどと主張して争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1970.08.06 大阪高裁 第一民事部
- どんな裁判
- 大阪市の土地区画整理組合が事業の費用を賄うために定めた替費地(保留地)を買い受けた売主が、1950年にその一部を先の買主に売り、先の買主は引渡しを受けて耕作を続けていた。ところが売主は1960年に同じ土地を別の買主にも売り、後の買主は組合の帳簿の名義を自分に変え、1962年ごろ実力で先の買主を土地から追い出した。先の買主は後の買主に対し、所有権の確認か、少なくともその土地を使う権利の確認を求め、控訴審では土地の明渡しも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1970.07.30 大阪高裁
- どんな裁判
- 戦後の農地改革で、大阪市内の畑が不在地主の小作地として買収計画の対象となり、買収後に耕作者へ売り渡され、さらに2人に転売された。元の所有者は、この土地は小作地ではなく、近く宅地に変わるはずの買収対象外の土地だとして、買収計画と、不服申立てを退けた裁決の取消しを求めた。転売を受けた2人は、時効で所有権を得ているから訴えを続ける意味はないと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
29件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.08.29 大阪高裁 第一民事部 | 取締役会の承認がない手形引受の効力 ただし無効を主張できるのは承認がないと知りつつ手形を取得した相手だけで、金融業者がそうだった証拠はないとして2通の支払義務を認めた。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1970.08.06 大阪高裁 第一民事部 | 区画整理の保留地の二重売買 先に引渡しを受けて耕作していた先の買主が優先するとして、土地を使う権利の確認と明渡しを認めた。後の買主の購入が社会秩序に反し無効との主張は退けた。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1970.07.30 大阪高裁 | 買収農地の取得時効と取消訴訟 土地は賃貸の小作地で、当時周囲は農地が多く宅地化は予想しにくかったので買収対象外に当たらず、計画に誤りはないとして一審を取り消し、請求を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1970.05.28 大阪高裁 第一民事部 | 退職金基準の引き下げと就業規則 変更前から働く社員には、同意がなければ変更の効力は及ばない。組合が反対する中、約8か月異議を述べず働いただけでは黙示の同意といえない。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1970.05.14 大阪高裁 第一民事部 | 判決で登記した人からの買主と判決の効力 中身を審理せずにAへの請求を退けた判断は誤りだとして、その部分を取り消して神戸地方裁判所に差し戻し、残りの上告は退けた。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1970.04.30 大阪高裁 | キャバレーの生演奏と音楽著作権 楽団や出演者の演奏は専ら会社のためのもので、楽曲の利用者は会社自身だ。損害は規程による相当な使用料と同額で、1日6000円、計180万円とした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1969.10.15 大阪高裁 第一民事部 | 市有地の売却と住民訴訟の相手 訴える相手は取引の相手方である買主で、市や市長は相手にできない。市長を訴えた本件は全部不適法で、売却の請求も却下し、残りの控訴は退けた。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1969.06.18 大阪高裁 第一民事部 | 区画整理で買った土地の面積不足 分筆の誤りで換地が不足しても、不足分は残りの元の土地に残り、その換地に移る。ただし位置は確定できず、分け方の合意がなければ単独所有にならない。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1966.04.08 大阪高裁 第九民事部 | 寺の住職の退職願と代表役員の地位 規則などに根拠がないのに法階を下げて住職の地位を奪うことはできず、処分に値する事由の立証もないとして、代表役員・責任役員の地位を認めた。 | 大阪高裁 第九民事部
| — | 賛成 |
| 1965.09.28 大阪高裁 第九民事部 | 家の明渡しと後から加えた解約の主張 双方の家族・職業・住居の事情に加え、借主が禁止された造作をし、自ら住まず第三者を下宿させたことなどから、解約申入れに正当な理由があるとした判断は正しい。 | 大阪高裁 第九民事部
| — | 賛成 |
| 1965.02.06 大阪高裁 第九民事部 | 新聞社取締役の職務停止の仮処分 資格のない者が業務に関わるだけでは仮処分の必要性は足りず、申立人ら個人に著しい損害のおそれが要る。本件の4人は経験もあり、そのおそれはないとした。 | 大阪高裁 第九民事部
| — | 賛成 |
| 1964.12.18 大阪高裁 第九部 | 遺産分割調停の移送と不服申立て 遺産の大部分が兵庫県にあるなどの事情があっても不服の理由にはならない。そうした事情は、移送先の大阪家裁が事件を戻すかどうかで考慮しうるにとどまる。 | 大阪高裁 第九部
| — | 賛成 |
| 1957.03.20 大阪高裁 第一民事部 | 競売の停止決定への不服申立て 裁判長は事情の変化に応じて命令を取り消したり変更したりできるので、独立の不服申立てを認める合理的な理由はないとした。 | 大阪高裁 第一民事部
| 却下 | 賛成 |
| 1957.03.04 大阪高裁 第一民事部 | 紛失株券と名義書換の拒否 申出と書換え拒否の間に因果関係はなく、責任を問うなら相手は会社だ。会社と通じたり不当に圧力をかけたりしたなら別だが、単なる申出は違法でない。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1957.02.11 大阪高裁 第一民事部 | 株式払込の仮装と銀行の証明責任 発起人らが行員をだましたという証言は、行員への接待や証明書発行の経緯に照らして信用しがたく、そもそも詐欺があったとは認められない。 | 大阪高裁 第一民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.25 大阪高裁 第一民事部 | 登記前の売買と換地予定地の通知 市への届出の有無は権利の帰属に影響せず、調停で代わりの土地の提供を断っただけでは権利の濫用にならないとした。 | 大阪高裁 第一民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1956.04.07 大阪高裁 第一部 | 無効な農地買収と登記抹消の請求 買収と売渡が無効なら、買収で登記を得た側は売渡を受けた側に抹消の承諾を求められる。権利がないとした原判決は誤りで、地裁に差し戻した。 | 大阪高裁 第一部
| 破棄差戻 | 賛成 |
| 1955.12.14 大阪高裁 第一民事部 | 子の引渡しの強制執行の方法 不法に連れ去られた乳幼児など力ずくの引渡しが是認できる場合は直接強制によるが、それ以外は賠償金の支払いを命じて促す方法によるとした。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1955.10.31 大阪高裁 第一民事部 | 集落の訴訟資格と財産区の消滅 財産区は財産と離れて存在しない。b区は大正14年に山林を村へ無償で譲って財産区でなくなり、後に払下げを受けても財産区には戻らない。 | 大阪高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1955.08.26 大阪高裁 第一民事部 | 投票用紙の持ち帰りと選挙の効力 用紙の持ち帰りは法令違反だが、管理者の手落ちや通謀を伴うとは認められず、用紙を使い回す不正の証拠もないので、選挙の自由公正を害したとはいえない。 | 大阪高裁 第一民事部
| 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。