主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1970.08.20 第一小法廷 判決 | 手形の預託金の差押えと相殺 預託金は特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者に優先権はない。貸付金と相殺しても、当然に信義則違反とはならない。 意見大隅健一郎の意見 結論には賛成だが、この種の合意が一般に第三者にも通用するとは考えず、組合側と差し押さえた債権者の利益を比べて決めるべきだとした。金融機関の取引でこうした約款があることはほぼ公知の事実なので、差し押さえた債権者にも主張できるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.07.16 第一小法廷 判決 | 密輸車の共犯者への価額の追徴 そう解釈しても憲法29条、31条に違反しないのが大法廷の判例であり、変更すべき理由はない。 反対意見大隅健一郎の意見 追徴の対象となる「犯人」とは、本来没収されるはずだった貨物の所有者または占有者である犯人を指し、単なる共犯者は含まないとした。被告人は所有者ではなく、占有者との認定もないので追徴は許されず、原判決と一審判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 死亡した子との親子関係の確認 これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。 補足意見大隅健一郎の意見 過去の法律関係でも、確認することが現在の紛争の抜本的な解決に必要で適切なら裁判の対象になると述べた。本判決はこの考えを前提とし、従来の判例を大きく変えるものなので、その点を明示すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 供託金の取戻しと消滅時効 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 反対意見大隅健一郎の意見 入江俊郎判事・長部謹吾判事・松田二郎判事・岩田誠判事・松本正雄判事も反対意見 入江裁判官らと同じ意見で、供託官の行為に行政処分としての特別な効力を認める根拠は薄いとした。本件の訴えは却下すべきだが、時効についての判断には賛成だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1969.11.26 大法廷 判決 | 3年と決めた借地契約の期間 20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。 反対意見大隅健一郎の意見 田中二郎判事も反対意見 短い期間を約束した当事者の意思からみて、特別な事情がなければ法律が認める最短の期間まで延びると考えるべきで、本件の期間は20年だと述べた。多数意見では15年や18年の約束でも常に30年になり、不合理だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1969.10.15 大法廷 判決 | 「悪徳の栄え」事件 わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。 反対意見大隅健一郎の意見 田中二郎判事・色川幸太郎判事・奥野健一判事も反対意見 横田正俊裁判官の反対意見に賛同し、被告人らを無罪にすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1969.04.03 第一小法廷 判決 | 権限を濫用して振り出された手形の責任 事情を知る受取人には支払を拒めるが、裏書で得た第三者には、その人の悪意を証明しない限り拒めず、証明もなかった。 意見大隅健一郎の意見 結論には賛成だが、民法93条但書を類推する多数意見の理由には反対した。手形は有効で、濫用を知る相手の請求は権利濫用や信義則違反として許されないと考えるべきで、多数意見は第三者への扱いの説明が便宜的で矛盾があるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.27 第一小法廷 判決 | 裁判をさせるための手形の裏書 原告は手形の権利を得ていないので、支払を求められた側は権利がないと主張して支払を拒めるとした。 意見大隅健一郎の意見 結論には賛成だが、取立てを任せる裏書で手形の権利そのものが移るとする多数意見の考え方には同調せず、権利は元の持ち主に残り、受け取った者は自分の名前で権利を行使する権限を与えられるだけだとした。それでも信託法11条の趣旨から同条を類推して適用でき、本件の裏書は無効になるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.20 第一小法廷 判決 | 満期が空欄の手形を補う権利の時効 予備的な請求の理由となる事実を認めなかった二審の判断も正当で、証拠の評価や事実認定への非難は採用できないとし、上告を退けた。 意見大隅健一郎の意見 結論には賛成だが、時効の期間は5年ではなく3年と考えるべきだとした。空欄を埋める権利は、それによって生じる手形上の権利と切り離せない関係にあり、手形法が手形の債権を3年の時効としている以上、同じに扱うのが当然だと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.25 大法廷 判決 | 55歳定年の新設と就業規則 55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。 反対意見大隅健一郎の意見 横田正俊判事・色川幸太郎判事も反対意見 横田裁判官と共同の意見で、契約の内容は相手の同意なく一方的に変更できないのが原則であり、異議のある労働者には就業規則の変更を主張できないとした。統一が保てない不都合は、就業規則の改正で安易に処理しようとした会社が負うべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1968.12.25 大法廷 判決 | 完済後の約束手形金請求と権利濫用 手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。 補足意見大隅健一郎の意見 完済後も所持人に手形上の権利は残るが、支払を受ける正当な経済的利益はなく、権利行使は権利の濫用や信義則違反にあたるので、振出人も支払を拒めると述べた。手形法でも権利濫用などの一般的な原則の適用を排除する理由はなく、一部だけ返済された場合は、返済された分に限って支払を拒めると付け加えた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.09.25 大法廷 判決 | 賄賂の宅地の追徴額を決める時点 受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。 反対意見大隅健一郎の意見 田中二郎判事も反対意見 理論上は裁判の言渡し時の価額が最も筋が通るが、技術的な難点があるため、実際には没収できなくなった時点を基準とするのが適当だと述べた。没収は値下がりした物でもそのままの状態で行われる以上、受け取った当時の価額による合理的な理由はないとして、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1968.07.17 大法廷 判決 | 利息の上限超えと遅延損害金の利率 利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。 反対意見大隅健一郎の意見 奥野健一判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・田中二郎判事も反対意見 世間では利息も損害金も同じくお金を使う対価と考えるのが普通で、利息の取り決めは損害金の約束も含むとみるのが自然だとした。借り手に不利な結果が出るならそれは法律自体の欠陥で、必要なら法改正を促すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
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