上田 次郎

執行停止が認められても、請求が審査中の状態に戻るだけで、すぐ決定を受けられる状況にも、支給がほぼ確実な状況にもならない。

25分の1のカットのうち50分の1を超える部分は違法とし、従業員らの請求どおり差額の賃金と遅延損害金の支払いを法人に命じた。

昇給などは教育委員会の決定がなく給与としては認めなかったが、違法な失職を招いた過失による損害として賠償を認め、結局、請求の全額を認めた。

協定は病院が任意に結んだもので、除名の誤りの危険は病院が負うべきだとして賃金等の支払いを命じ、従業員と組合員の地位も認めた。

調査は相当な範囲で、白色申告の更正通知に理由は不要だ。審判官作成の要約書を閲覧させた以上、調査書類を見せなくても違法でない。

差益率の算出に根拠が乏しく、値引きやサービスも考慮していないため推計は不合理とし、申告額を超える更正部分を取り消し、裁決取消しの訴えは利益がなく却下した。

訴えが不適法になったのは審理終結の直前に処分が取り消されたためで、それまでの訴訟活動は必要なものだったとして、訴訟費用は税務署長らの負担とした。

販売先、従業員数、売上原価などが似た同業者3名の平均による推計は合理的だとした。算出した所得は裁決後の額を上回り、処分は違法でないとした。

増額処分を取り消す判決には国税局長も拘束され、これに反する判断はできないため、裁決の取消しを求める利益はなくなったとして、訴えを却下した。

図面の誤りは線引きの表示に関わらず、隣町との差も決定による差別ではないとして決定を適法とし、8人の請求も退けた。

更正が判決で取り消されれば国税局長はこれに反する判断ができず、裁決の取消しを求める利益は失われるとして、その訴えを却下した。

懲戒の理由が残る以上、団体交渉の収拾のための撤回は重大明白な欠陥があり無効とした。7人の請求は棄却し、取消しの訴えは人事院への審査請求がなく却下した。

ただ、借地権は賃料不払いによる合意解約で競売前に消滅し、買受人もそれを知っていたとして、確認の請求を退け、建物撤去と土地明渡しの義務を認めた。

後に無効が原因で利益が失われれば、減額と還付の手続きで足りるとした。審査の裁決も、付けた理由を含め適法で取り消せないとした。

会社が事情を知っていても、理由は通知書自体で明らかにすべきだとした。再調査や審査の決定に書かれた理由も具体性を欠き、不備は補われないとした。

証明書なしで認められるのは、発行を拒まれた場合や取り寄せる時間がない場合などの例外に限られるとし、正当な理由がない71件の投票を認めたのは違法だとした。

身代わり工作などの悪質さと遺族への支払いなどの事情を考え、改めて禁錮8月とした。被告人だけの控訴なので、一審より重くなる罰金の追加はしなかった。

2枚で候補者の顔が大きく完成し「四選阻止」と「市長候補」もつながるので、新たなポスターとして上限の大きさを超えた。