高橋 嘉平

刑が重すぎるとの訴えも、犯行の動機や結果の重大性、前科などの事情を考えると、一審の刑は相当だとして退けた。

今回の上申書や診断書、名簿などはこの事件のために作られ、作成者や供述者を証人として尋問すれば代わりになるので、提出命令は違法だ。

出火は火鉢の不始末でなく放火が原因と認め、一審の刑は軽すぎるとして、社長を懲役8年、実行役の部下を懲役4年に重くした。

金額は法律の制限内の1日300円で、買収の性質や選挙の公正を傷つける疑いを示す資料はない。別に謝礼や給料を受けていても結論は変わらない。

判決が共犯者Eに「被告人」と付けた点は事実の誤りではなく、刑も相当だとして、控訴をすべて退けた。

証拠から恐喝と詐欺の事実は認められ、刑も重すぎず、保護処分の程度を超えて刑事処分が相当だとして、控訴を退けた。

販売明細からは代金を特定できないため、仕入価格11万3600円に利益7000円を足した12万600円を追徴額とし、元の判決を取り消した。

前科と複数の罪を理由に刑を重くする際に適用すべき刑法14条の上限の規定を適用しなかった違法があるとして、有罪部分を取り消し、懲役1年6月とした。

取引の数量や金額、風車が被害者に返されたこと、前科がないことなどから実刑は重すぎるとし、懲役6月・執行猶予3年と罰金3000円に改めた。

犯行当時に判断力が著しく弱っていたとは認められず、動機や被害の程度、前科、家庭の状況などを総合すると、刑も重すぎるとはいえない。

犯行の動機や回数、被害額、前科、家庭の状況などを総合すると刑は重すぎないとして、控訴を棄却した。

そそのかしの審理中に調べただけの被害届や証言は、買い受けの審理で改めて適法に調べない限り、買い受けの事実の証拠にできない。

ＢがＣに女工の勧誘を頼んだとの十分な証明はなく、犯罪の証明がないとした原審に誤りはないとして、Ｂについての検察官の控訴を退けた。

仮に請求があったとしても、一審は調べ済みの証拠で足りるとして退けたものと認められ、審理不足も手続の違法もないとした。

同居でない親族の窃盗は告訴が必要だが、被害者の告訴は有効にされていた。犯行日時などの認定を一部改め、刑が重いとの主張を認めて懲役1年とした。

Ｄは犯行時に判断する力が著しく低い状態だったと認めて一審判決を取り消し、懲役12年とした。ほかの3人の控訴は退けた。

刑が重すぎるとの主張も退けて控訴を棄却し、控訴審で勾留された日数のうち各90日を刑に算入した。

確定判決の効力(既判力)は、起訴された事実と同一性のある事実全部に及ぶので、未遂の部分にも効力が生じるとした。

詐欺と日本刀の無許可所持は証拠で十分に認められ、判決に罰則だけを示して施行規則を書かなくても違法ではないとして、控訴を退けた。