長谷川 太一郎

水飴の価格統制が告示で廃止されても刑が廃止されたことにはならず、判決を取り消すべき事情もない。

この決定は、裁判官全員一致の意見だ。

記録を調べても、最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するものとした。裁判官全員が同じ意見だった。

双方の家族の農業を営む力や生活状態などを比べて、解約を適法で正当とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

申立人が挙げた不服の1点目はこれに当たらない。2点目も憲法違反と言っているだけで、実際は元の裁判の手続の違法を争うものにすぎないとした。

決定は3月7日に届いたのに、抗告状は期限を過ぎた3月13日に出されたので、抗告は不適法として退けた。

証人申請は却下の決定がされ、証拠調べも行われていたので手続の違反はなかった。その他の主張は上告の理由にならないとした。

結局、弁護人の主張は事実の認定の誤りと刑の重さへの不満にすぎないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

被告人が最初に述べたことを証拠にして事実を認めてもよい。調書によれば、法律が定める手続も十分に守られていた。

そのほかの主張は刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

審理を終えた後は、被告人がいなくても判決を言い渡せる。呼出しがなかったことを前提とする憲法違反の主張も成り立たないとして、上告を退けた。

聴取書の内容の引用はやや簡単すぎるが、元の話と趣旨は変わらない。ないはずの証拠を使ったとはいえず、憲法31条の問題にもならない。

当時の法律では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないため、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、原判決を職権で取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を見ても、被告人が信条を理由に裁判所から不平等に扱われた事実はないとした。

一審の証拠調べのやり方が正しかったかどうかは、この憲法の規定とは関係がなく、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとした。

このため、懲役3年の実刑を妥当とした二審の判断は憲法36条に反しないと、それまでの最高裁の判例のとおりに判断した。

判決の全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。

二審判決を取り消し、事件を広島高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。