五鬼上 堅磐

原告が登記を受けていない以上、別の買主たちの登記が有効かどうかにかかわらず、原告は自分の所有権を主張できないとした。

事件の判決がすでに言い渡されていたため、取消しを求める利益はなくなっており、地裁の判断の当否を判断する意味もないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人本人の主張は上告できる理由に当たらず、被告人は罪を自分で認め、取調べの調書を証拠とすることに同意していたとも指摘した。

会長は組合に働きかけてチケット制の拒否などを起こせる立場にあり、その予告は商店主を不安にさせるもので、威迫にあたるとした二審の判断は正しい。

預かった人がそれを決められた目的以外に使えば横領罪になると述べ、昔の大審院の判決もこれと同じ考え方だとした。

そのほかの主張も、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

二審もこれと同じ考え方なので誤りはないとした。証拠の評価や事実の認定への不満は上告の理由にならないとし、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

Aたちが高裁で賃貸借などを主張した記録や、証人尋問を申請した記録は見つからないとした。また、憲法違反という主張も中身はただの法律違反の主張だとして、退けた。

無期懲役は憲法36条の「残虐な刑罰」に当たらず、重大な犯罪に科しても憲法13条・25条に反しないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

仲介者は盗品の売却代金を窃盗犯のために預かっている。これを着服すれば、窃盗犯が返還を求められなくても横領罪になるとして、上告を退けた。