主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1966.10.26 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政職員のAら38名が争議行為として郵便の取扱いをせず、郵便法違反にあたるとされ、被告人らはその行為をそそのかした罪に問われた。郵政職員の争議行為は、公共企業体等労働関係法(公労法)で禁じられていた。被告人らは最高裁に、この禁止は憲法28条に反し、禁止された争議行為にも、正当な組合活動を処罰しないとする労働組合法の規定が使われるべきだと訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に反する争議行為は違法で正当性がなく、公労法に罰則がないことを理由に処罰を免れるとはいえないと述べた。法律の成り立ちや国会での政府答弁からもそう解されるとして、上告は退けるべきだとした。
反対意見
1963.12.10 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 貸金の返済をめぐる裁判で、お金を借りた側が、利息制限法の上限をこえる利息や遅延損害金を自分から支払っていた。借りた側は、上限をこえて払った分は残りの元本の返済にあてられるはずだと主張し、これを認めなかった二審の判断は法律の解釈を誤っていると訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。昭和37年6月13日の大法廷判決で述べた自分の反対意見を今も改める必要はないとした。借りた側の主張には理由があり、二審判決は法律の解釈を誤ったものとして破棄すべきだと述べた。
反対意見
1962.06.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は連帯保証人をつけて貸主から金を借り、返済期限後の損害金(遅れに対する支払い)などを貸主に支払った。その中には、利息制限法の上限を超える分が含まれていた。借り手の死亡後、相続人と連帯保証人を当事者とする「請求異議」の裁判で、上限を超えて任意に払った分を残りの元本の返済に回せるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野裁判官と共同で、超過部分の支払いは無効な債務への弁済にあたらず、残りの元本に回るとした。経済的弱者の金融は別の政策で解決すべきで、この法律の解釈で解決するのは筋違いだと述べた。
担当裁判
994件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1961.11.28 第三小法廷 判決 | 損害賠償請求の印紙と事実認定 上告を退け、上告費用は上告した側が負担すると、裁判官全員一致で決めた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.28 第三小法廷 判決 | 当座預金の小切手払いと銀行の印鑑照合 その他の主張は二審の証拠の評価や事実の認定を争うだけだとして、預金者の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.28 第三小法廷 判決 | 前科調書の証拠調べと刑の分け方 ただ、二審の2つの刑の合計は一審の刑より重いとはいえず、判決を取り消すほど正義に反するとはいえないとして、上告をすべて退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.28 第三小法廷 判決 | 哺育手当の証明と区の手数料 旧国家公務員共済組合法の規定は健康保険法7条と内容が違うので、その趣旨を健康保険法にあてはめる必要はないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.28 第三小法廷 判決 | 差し戻し後の裁判所が従うべき最高裁の判断 そう考えないと、差し戻し前の高等裁判所が認めた事実にやり直しの裁判が縛られてしまい、法律の趣旨に反する。今回の判断は前回の最高裁判決と食い違わない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.21 第三小法廷 判決 | 業務上過失事件と証人申請の却下 刑が重すぎるという主張などは、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.21 第三小法廷 判決 | 限度額のない銀行保証と確認の義務 銀行はその確認を全くせず、不注意に保証の承諾があったと思い込んだだけなので、民法110条で守られることはない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.21 第三小法廷 決定 | 起訴後の検察官による被告人の取調べ 起訴後の取調べはなるべく避けるべきだが、それだけで違法にはならないとした。勾留中の供述だからといって強制されたとも言えず、被告人側も調書を証拠とすることに同意していた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.21 第三小法廷 判決 | 事前運動の禁止と選挙権の停止 選挙違反で有罪になった人の選挙権・被選挙権を停止する規定は、これまでの判例のとおり憲法に違反しないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.21 第三小法廷 決定 | 暴行と死亡の因果関係と証拠の使い方 暴行がほかの事情と重なって死亡を引き起こした場合でも、暴行と死亡のつながりは認められる。そのため、つながりが切れていないとした二審の判断は正しいとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.21 第三小法廷 判決 | 付随的な義務の不履行と契約の解除 契約の主な目的の達成に欠かせない付随的な義務を怠っただけなら、特別な事情がない限り契約は解除できないと判断した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.14 第三小法廷 判決 | 転借人が払った家賃と前払の扱い 二審は家主の主張に対する判断を示しており、判断漏れはない。憲法違反の主張も前提を欠くとして、家主の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.14 第三小法廷 判決 | 借地権を誰にでも譲れるという承諾 借り手はすでに権利を適法に会社へ譲っていて地代を払う義務がないため、地代の不払いを理由とする解除は効力がない、とした二審の判断も正しい。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.07 第三小法廷 判決 | 組合活動を理由とする解雇と地位保全 高裁は、団結権は正当な組合活動に限って守られることを前提に判断しており、財産権とのバランスも考えているとして、会社の主張を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.07 第三小法廷 判決 | 短期間での再度の家賃値上げ 値上げは無効ではないので、借りている人に支払いの遅れの責任を認め、契約解除を有効とした高裁の判断は正しいとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.07 第三小法廷 決定 | 正しい職務への謝礼と収賄罪 その他の主張は、事実誤認や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.07 第三小法廷 判決 | 明渡し調停の申立てと借家の解約 二審が認めた双方の事情からみて、借家法の「正当の事由」があるとした二審の判断は正しいとして、借主側の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.31 第三小法廷 判決 | 家屋明渡しの連帯保証人と損害金 保証人の主張は独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.31 第三小法廷 判決 | 亡くなった人の財産を相手にした訴訟の代理人 特別代理人の権限は、相続財産の管理人が選ばれても自動的にはなくならず、裁判所が解任したときになくなるとした。また、記録の日付の誤りは単なる書き間違いだとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.31 第三小法廷 判決 | 二階の間借り部分と借家法の適用 ふつうの木造二階建ての家屋の二階の二部屋は、独立していてほかの人が入れない部分とはいえず、借家法1条が適用される建物に当たらないとした二審の判断は正しいとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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