主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1966.10.26 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政職員のAら38名が争議行為として郵便の取扱いをせず、郵便法違反にあたるとされ、被告人らはその行為をそそのかした罪に問われた。郵政職員の争議行為は、公共企業体等労働関係法(公労法)で禁じられていた。被告人らは最高裁に、この禁止は憲法28条に反し、禁止された争議行為にも、正当な組合活動を処罰しないとする労働組合法の規定が使われるべきだと訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に反する争議行為は違法で正当性がなく、公労法に罰則がないことを理由に処罰を免れるとはいえないと述べた。法律の成り立ちや国会での政府答弁からもそう解されるとして、上告は退けるべきだとした。
反対意見
1963.12.10 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 貸金の返済をめぐる裁判で、お金を借りた側が、利息制限法の上限をこえる利息や遅延損害金を自分から支払っていた。借りた側は、上限をこえて払った分は残りの元本の返済にあてられるはずだと主張し、これを認めなかった二審の判断は法律の解釈を誤っていると訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。昭和37年6月13日の大法廷判決で述べた自分の反対意見を今も改める必要はないとした。借りた側の主張には理由があり、二審判決は法律の解釈を誤ったものとして破棄すべきだと述べた。
反対意見
1962.06.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 借り手は連帯保証人をつけて貸主から金を借り、返済期限後の損害金(遅れに対する支払い)などを貸主に支払った。その中には、利息制限法の上限を超える分が含まれていた。借り手の死亡後、相続人と連帯保証人を当事者とする「請求異議」の裁判で、上限を超えて任意に払った分を残りの元本の返済に回せるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野裁判官と共同で、超過部分の支払いは無効な債務への弁済にあたらず、残りの元本に回るとした。経済的弱者の金融は別の政策で解決すべきで、この法律の解釈で解決するのは筋違いだと述べた。
担当裁判
994件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.05.24 大法廷 判決 | 療養所の生活保護費と患者の死亡 念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.02.07 第三小法廷 判決 | 郵便局への組合の立入りと住居侵入 局長側にも点検されるべき点があり、特に重大で悪質な事案ともいえない。二審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役3月・執行猶予2年とした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1966.12.27 第三小法廷 決定 | 事実誤認の主張による上告の棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.27 大法廷 決定 | 登記を怠った過料と裁判の公開 陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.27 第三小法廷 決定 | 国選弁護人不在のまま再開した審理 問題の書類を除いても事実は十分認定できるため、この違法は判決に影響しないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.23 第三小法廷 判決 | 会社設立時の現物出資と創立総会 全員一致の決議でも結論は変わらない。会社の言う売買も設立後の財産の譲受けにあたり、定款に記載がない以上、有効とは認められない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.20 第三小法廷 判決 | 期限のない根保証と取引の実質的終了 保証人の主張は独自の法律の見方に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.20 第三小法廷 判決 | 代表取締役の解任と本人への告知 解任の効力は、本人への告知を待って初めて生じるものではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.20 第三小法廷 判決 | 会社の借金を一緒に引き受けた人と時効 二審はこの点を十分に審理せず時効の主張を退けており、違法だとして、敗訴部分を破棄し審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.12.20 第三小法廷 判決 | 損傷を知って荷物を渡した運送人の責任 作業担当者への請求は不法行為に基づくため、この規定は適用されない。二審の理由には不備があるが、賠償責任を認めた結論は正当とした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.20 第三小法廷 判決 | 右折車の運転手と交通違反車への注意 交通が多い場所などの事情だけでは特別な事情にあたらないとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.12.06 第三小法廷 判決 | 不在者投票の管理と町長選挙の効力 名簿に無資格者が多数誤って載っていても、適法に確定した名簿は無効にならず、それによる選挙の手続も違法でないとして、訴えを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.06 第三小法廷 判決 | 協同組合の名称使用と不正競争の目的 証人5名を調べなかった点は、唯一の証拠方法とは認められず、証拠の採否は二審の裁量の範囲だとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.06 第三小法廷 判決 | 別の刑の服役中の勾留日数の算入 それ以外の部分については上告の理由の主張がないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.11.30 大法廷 判決 | 国鉄の仕事と業務妨害罪 公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。 意見五鬼上堅磐の意見 奥野健一判事・石田和外判事・下村三郎判事も意見 公共企業体の職員の争議行為に労働組合法の規定を適用するという多数の見解には賛成できないと述べた。ただ、二審は適用を認めても正当な範囲を超えるとして有罪にしたものと解されるので、上告棄却の結論には賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.22 第三小法廷 判決 | 候補者の父の名や赤インキの票の効力 「アシ乙」「シバダ」の票は「アラシダ」と書こうとしたとは推認しにくく、どの候補者の票か確認しにくいので無効とした判断を支持した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.22 第三小法廷 判決 | 家賃の値上げ請求と未払いによる解除 借主は契約の趣旨に沿った支払いの提供をしておらず、賃料不払いによる解除は適法で、信義則違反や権利の濫用にも当たらない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.22 第三小法廷 判決 | 建物を譲り受けた人の買取請求権 相続分に差があるという主張は二審の認定した事実に合わないとして退け、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.22 第三小法廷 判決 | 双方欠席のまま審理を終えた判決 裁判所が不要と考えた証拠は調べなくてよく、証拠の評価や事実認定への不服も認められないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.22 第三小法廷 決定 | 情状の事実と自白の裏付け 事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は上告の理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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