秋吉 仁美

会社の割合は、その期間の家賃の全部を計上せず過去の家賃の一部を含めるため合理的でない。申請を退けた処分は適法で、承認を命じる訴えも不適法だ。

Ａは、仲間が暴力団員と知り恐れる状況で統制と逮捕時の口止めをしており、威力の利用にあたると認め、会長の免責も否定した。

月別でも損失の月が31か月と利益の月より多く、利益は偶然によるとも考えられる。利益が期待できる独自のノウハウがあったとは認めなかった。

再編には経営や財務の合理化など税以外の目的があり、借入れの金額や返済条件、無担保の点も不自然でなく、不当な税負担の回避ではないとした。

慰謝料は関係の実態に基づいて判断したもので、法律上の婚姻でないことなども考慮した額であり、性別による差別には当たらないとした。

2階の減額は収用が原因と認めた。1階と4・5階の空室や減額は建物の条件や景気など他の要因もあり、収用が原因とは認めなかった。

けいれん後の追加検査は、原因を見分け治療法を選ぶための最小限のもので不合理でなく、中止義務も認められず、請求を退けた。

手術後も、確認できていない部位は限られ、再発の兆候もなかった。腎臓への負担を考えて造影CTをしなかった判断は不合理でない。

リンパ節を10個以上切除する義務はなかった。説明義務違反の主張は、提訴の約4年後で遅すぎるとして退け、判断しなかった。

治療薬の投与や気管への管の挿入に遅れはなく、のどを穿刺・切開する気道確保は経験の少ない当直医に法的義務とまではいえないとした。

医師の注意義務違反は認められないとして、因果関係や損害を判断するまでもなく、男性の請求を退けた。

CT報告も細菌性肺炎を第一とし、肺の洗浄液の検査も陰性で、薬の副作用の懸念もあり、9月19日に投与しなかったのは不合理でない。

右眼は重症で術前のレーザーは難しく、手術中の約2000発は一般的だとした。視野の狭まりも病気の進行に伴う避けられない合併症とみた。

これらの過失がなくても切断を防げたとまでは言えないが、切断に至らなかった相当程度の可能性はあったとして、その可能性を奪われたことへの慰謝料を認めた。

術後4日目に傷の浸出液を検査しなかった点は過失だが、当時感染があったかは疑問で、検査をしても死亡は防げたとはいえず、因果関係を否定した。

全国紙で大きく報じられ苦痛は大きいとして、男性に220万円、会社に110万円と遅延損害金の支払いを命じ、請求を全部認めた。

訴えの中心は学業の不安やストレスで、教授や医師が原因を見抜けなかったのは不合理でないとし、診断後の代替案提示も相当な対応とした。

加入者は電話加入権を持ち続けており、市場価格の低下だけでは財産権の侵害にならない。国の賠償責任も憲法に基づく補償も認められない。

ボルタレンの投与は不適切とはいえず、看護師にも責任はないとした。死亡との因果関係を前提とする葬儀費用や逸失利益、女性の母の慰謝料は認めなかった。

午前1時ころに頭痛の悪化や症状の悪化を示す証拠はなく、その時点で手術に進む義務はなかった。午前2時以降の検査や説明、手術準備の経過も不合理とはいえないとした。