沢井 種雄

一審の理由のうち「学力の高い生徒だけを選ばないことが大切だ」とした部分は、裁判所が判断すべき範囲を超えるとして削り、控訴を退けた。

違反は売上を帳簿に載せないなど悪質で、3年分にわたっていた。処分は保存期間が過ぎてから1年2か月余りしかたっておらず、権利の乱用にもあたらないとした。

4〜5部は持ち込みを許される上限ほどの量で、外から見て同じ新聞か分からないので、点検を断る理由はあった。会社の上告を退けた。

裁判所は誤解を指摘して主張を見直させるべきで、それをせずに請求を退けたのは違法だとして、判決を取り消し大阪地裁に差し戻した。

時効取得を主張する側は、土地が元は相手の物だったと示す必要はなく、本来の権利者が第三者でも、当事者間の裁判では時効取得を認めてよいとした。

主張できる事情はなるべく同じ裁判で主張し、相手に二重の応訴の迷惑をかけないことが信義則の要請で、これを欠く訴えは正当な利益を欠くとした。

団体名義で登記できないのは手続上の制約にすぎない。団体は、権利なく登記名義を持つ者に、代表者個人名義への移転登記を請求できる。

ただ、占有者への最初の訴訟で時効は止まり、同じ内容の訴訟が重なった中で先の訴訟を取り下げても、止まった効果は消えないとして、元の所有者の請求をすべて認めた。

将来の収入は審理終了時までの統計で計算できるとし、弟妹への遺族年金分を相続分から除いたうえで、賠償額を遺族各約331万円に増やした。

業界に誤った話が広まり信用は害されたが、鑑定の性質上そうした結果は予見できず、鑑定の誤りと損害の間に法律上の因果関係はない。

長男は許可申請の義務を負い、申請書への押印も承諾していた。申請が長男の知らない間にされたとしても、知事の許可の効力に影響しない。

長男の前方不注視の暴走運転による過失を4分の3と重くみて、自賠責保険金も差し引き、県に両親それぞれへ18万4746円と遅延損害金の支払いを命じた。

当時の組合内での立場から、組合への不当な介入とはいえない。事前に内示する慣行があるともいえず、転勤命令は人事権の乱用でもないとした。

「三菱」を含む名称全般と三菱マークの使用禁止、商号登記の抹消まで命じて一審を変更したが、三つの菱形から成るマーク全部の禁止は広すぎるとした。

新会社の実態は旧会社の延長にすぎず、代表者も借入れと担保の提供を了承していたから、貸主の担保権取得を認めても取引の安全を害さないとした。

保証は主な借金と同じ内容で、代理権のない代理人は民法上自ら履行する立場にあるためだ。Ｆの妻と子は相続分に応じ計11万円と遅延損害金を払う義務を負う。

証明書の発行が銀行として適切だったかには大いに疑問があるが、それは別問題で、法律上の支払責任は生じない。

監察官が私心から報復や職権濫用をしたとは証拠から認められず、他の2人への請求も含めて一審の結論は正当だとして、控訴を退けた。

本件は先に多くの抵当権があり、税の問題もあって必ず売れるとも限らないため、例外に当たらないとして、申立人らの不服を退けた。

寄附行為で理事長が代表すると定めても、公法上の義務である登記について各理事の義務は変わらないとして、不服申立てを退けた。