橘盛 行

父の働ける期間を6年に改め、慰謝料も相続されるとして、運転者と会社に各9万8464円と追加請求分の各40万円の支払いを命じた。

事業協同組合は当然には交渉相手にならないが、定款や組合員の委任があれば交渉できる。本件は賃金基準を長年決めてきた実情から黙示の委任を認めた。

協同組合は当然には交渉相手にならないが、長年賃金などの基準を決めてきた実情から、加入業者から交渉権限を暗黙に任されていたと認めた。

暴行で罰金刑を受けた2人の解雇は有効とした。情状は軽くなく、組合を嫌ったことが決定的な動機とも認められないため、一審を取り消し申立てを退けた。

株を買えば納税義務が生じると知らなかったとしても法令の不知にすぎず、期限内に申告しなかった正当な理由にはならない。

月平均8千円弱の継続的な支給で生活規模が広がった分の支出に消え、返還請求まで約5年たっていた。生活費に充てても、浮いた財産は残っていないとした。

相続人が権利を行使できるとする規約や合意はない。後任は選挙で選べ、一審の弁護士に控訴の権限もあったので、緊急の対応とも認められない。

貸主側は事情を知りつつ十数年対価を受け取り分筆もしたので、仮の割当地の特定部分が正式な土地になれば貸す合意があったと認めた。

判決では賃金の全額の支払いを命じるべきだ。保険料の控除は会社の便宜にすぎず、税の源泉徴収も強制執行で取り立てられる場合の義務ではない。

賃金の支払いを命じる判決では税金や保険料を差し引かず全額の支払いを命じるべきだとし、会社が任意に払うときは差し引いてよいとした。

公告は社会の一般の人に向けたものだ。当日の会場で誤りが説明され、出席者が正しく理解しても、公告の欠陥は直らない。

債権を主張できないとした元の決定は誤りとして取り消し、破産申立ての当否を改めて審理させるため、松山地方裁判所に差し戻した。

名義人の意思に基づかない登記は無効だが、本件のような事実関係で登記を受けた側がその事情を知らなかったなら、名義人は無効を主張できない。

親でも子の婚姻を不当に妨げてはならないが、動機や方法が社会通念上不当でない反対は違法でないとし、夫の父への慰謝料請求は退けた。

借主に、19万4000円と未払いの利息（年1割8分）、返済期限後の遅延損害金（年3割6分）の支払を命じ、一審判決を変更した。

知事が許可した可能性はほとんどなく、競買適格証明書も知事の判断を縛らない。損害の主張には確かな根拠がないとして、一審の判断を取り消し、請求を全て退けた。

当選人の決定は選挙会が責任をもって行うもので裁判所の役割ではないとして、自分を当選人と決めるよう求めた次点の候補者の訴えを却下した。

妻の印鑑が押され、印鑑証明書の催促にも保証を争わなかったことから連帯保証の承諾を認め、一審を変更して33万円と年18%の支払を命じた。

抵当権の設定は訴訟の対象外の事柄だが、金銭の支払を確実にする付随的な手段で、和解でよく使われる型であり、弁護士の和解権限に含まれる。

不服申立てを禁じる明文の規定はないが、民事訴訟法500条3項後段の趣旨を類推し、この停止決定には不服を申し立てられないと判断した。