榎戸 道也

特許の製法に当たらない以上、特許に無効の理由があるかなどを判断するまでもなく、特許権者側の請求をすべて退けた。

売上減少との因果関係は認めず、賠償は信用などの損害300万円と弁護士費用100万円の計400万円とし、謝罪広告の請求は退けた。

権利者に責任を問えない理由があったとはいえず、納付書の却下は適法だとして、請求を退けた。

見出しは新聞社自身が無料で公開した情報で、利用は本来自由だ。不正な利益や加害の目的などの特段の事情もなく、違法な行為にもあたらないとした。

中身も、月刊誌の連載「治療最前線」から選んだ最新治療の紹介記事17点をまとめたものであり、この点からも題は内容を示す表示と理解されるとした。

施工高の0.3%は共有者2人分の合計で、持分は等しいと推定されるため個人の取り分は半分の2291万余円とし、支払済みの2183万余円を差し引いた。

侵害だと販売店などに告げた行為は不正競争にあたるとし、取引停止は一部の店で数日だったなどとして、賠償は弁護士費用を含め600万円とした。

同一のファイルが多く画面も極めて似ており、侵害と信じた相応の根拠があった。申立ては裁判制度の趣旨に照らし著しく不相当とはいえない。

審査の際に歯が1つの従来技術の問題点を強調しており、1つのものは意識的に除外したといえるので、実質的に同じものとして権利を広げる主張も認めなかった。

ノズルは大型機械の一部だとして貢献の割合を20%とし、弁護士費用400万円を含む4417万5592円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

弁護士費用450万円を加え、賠償は連帯で計3450万円とした。管理団体が利用者に警告しなかったことなどは過失に当たらないとし、減額しなかった。

レコード会社が侵害ファイルを指摘せず、解決方法も示さなかったなどの事情は過失に当たらないとし、賠償額の減額を認めなかった。

賠償は商標登録後の売上271万円の25%にあたる67万7500円に限った。輸出が違法だという主張は、裏付けがないとして退けた。

売上は調査業務のうち装置を使った部分に限り、受注活動で装置を利用したことによる営業面の利益は計算に入れなかった。

結晶そのものの特許も、輸入品が条件を満たすと認められないうえ、公開文献と同じで新しさがなく無効が明らかなため、権利行使は許されず、賠償請求を退けた。

製品は特許の範囲に入らないため、ほかの点を判断するまでもなく、賠償の請求を退けた。

一部の愛犬家が犬の愛称に「Labdor」を使っていても、一般の買い手がそう読んだり犬を連想したりするとは直ちにいえないとした。

平成5年3月以前の使用分は時効で消えた。カタログは利用を承諾していたとし、登録料の不払いも賠償の理由にならないとした。

会社の請求をすべて認め、649万9500円と年6%の遅延損害金の支払いを命じた。

賠償額は、ズームのない機種の小売価格12万8000円の2%に販売合計3572台を掛けた914万4320円とし、残りの請求は退けた。