榎戸 道也

特許権者は代理権を与えておらず、名義の移転に関わりも容認もしていないため、仕事仲間を権利者と信じて契約した人も保護されないとした。

賠償は弁護士費用を含め1000万円に限って認めた。商品自体の販売禁止と謝罪広告は認めなかった。

委託先の不正が認められない以上、元社員が協力したという主張は前提を欠き、退職金に当たる額の賠償や返還の義務はないとした。

メーカーと代理店に広告や通知の禁止と連帯して300万円の賠償を命じた。売上減少分の賠償、謝罪広告、残る1社への請求は認めなかった。

不正競争に当たらない以上、特別な事情がない限り販売は自由競争の範囲内で、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。

時計会社側の請求をすべて認め、3製品の製造・販売などの禁止と廃棄を命じた。今は製造・販売していない製品も、禁止と廃棄の必要があるとした。

「鏡面」は厳密に鏡と同じという意味ではなく、相手の製品が光沢を出せないとの証拠も業界の品質基準もないので、品質を誤解させる表示ではない。

特許の価値は18億〜20億円だという社長側の評価は、市場占有率の見込みなどに根拠がないとして退け、特許庁の指針などに基づく評価を採用した。

廃棄の請求は退け、靴専門店チェーンが持つ靴などからマークを消すことを命じる限度で認めた。

石炭灰やセメントの組成は一様でなく、平均値を使った割合の推計には合理性がないとした。特許の無効の主張は判断しなかった。

特許の侵害がない以上、発注者の責任や損害額を判断するまでもないとして、賠償の請求を退けた。

同じ形の商品の発売から3年以上たって販売が始まっており、保護の期間も過ぎているとして、販売禁止と賠償の請求をすべて退けた。

ツリー表示、表形式、ボタン、説明文、配置はありふれた普通の表現だとした。簡単なマウス操作で連携できるという機能面の特徴も、創作性の根拠にならないとした。

売上減少は証拠がなく認めず、写真の誤りによる信用低下の損害として200万円の賠償を命じた。謝罪広告は必要ないとして退けた。

消耗品の箱に対応機種を示すのは通常のことで、誤った購入を防ぐために不可欠だ。箱にはオーム電機の名称もあり、製造・販売元と認識できる。

特許の侵害はないとして、差止めを求める権利がないことを確認し、2000万円の損害賠償請求を退けた。

推定される損害額が請求額を上回るため、販売会社に6600万円と遅延損害金の支払いを命じ、請求をすべて認めた。

商標としての使用ではなく、普通の方法での成分表示には商標権の効力も及ばないため、商標権侵害も認めず、販売差止めなどの請求をすべて退けた。

販売の利益約72万円、信用を傷つけた損害300万円、弁護士費用50万円の計約422万円の賠償を命じた。警告後も名義を変え販売した点を悪質とした。

使用を許された会社も、特別の合意がなければ特許の有効性を争え、訂正への同意を拒むことも当然に許される。信義則違反や権利の濫用にも当たらない。