榎戸 道也

特許庁は判決前に、特許の無効を求める請求を退ける判断をした。それでも裁判所は、控訴審で両方をまとめて審理するのが紛争の早い解決になるとして判決を言い渡した。

デザイン会社は試作・展示だけで販売しておらず、損害賠償の前提もないとして、製造販売の禁止と賠償の請求をいずれも退けた。

靴会社の譲受けは正規品の日本への輸入を阻止し、似た商標の商品を独占販売する不当な目的によるものと認めた。代理店の商品は正規の輸入品だった。

輸入は税関の認定で既に許されたので、輸入に関する部分は確認の必要がないとして訴えを退けた。税関の認定は販売差止めの有無には影響しないとした。

販売は数か月で中止され量も多くないため信用の損害は認めず、不正競争防止法に基づく請求は賠償額が増えないとして判断しなかった。

フィルタ部品の特許も装置の特許とほぼ同じ内容で、同様に無効理由が明らかだとした。特許の訂正を求めていた内容を考慮しても結論は変わらないとした。

輸入業者と通販会社は共同で侵害した関係にあり、通販会社が先の裁判の賠償全額を払ったことで損害は埋められたとして、請求を退けた。

通信販売会社が別の裁判の賠償を全額支払い、この商品分の約21万9千円で損害は埋め合わされて賠償義務は消滅したとして、請求を退けた。

仮に欠陥があっても、発注者の指示によって生じたものだから、民法636条により製作会社は責任を負わないとした。

無効理由が明らかな特許に基づく権利行使は権利の濫用で許されないとして、差止めの権利がないことを確認した。先に使っていたことに基づく権利の確認は、根拠の主張がなく退けた。

2社の薬の原料は、測定の結果A型とB型が混ざったものと認められ、純粋なB型ではないため、特許の条件を満たさないとした。

2製品は天板表面の模様が大きく異なり、脚に垂直部分がなく、天板の端も丸みを帯びるため、全体の見た目の印象が登録デザインと異なるとした。

映画製作会社は元社長と同一だという主張は証拠がないと退けた。著作権は製作者に属するので、元社長の創作への寄与は判断しなかった。

説明書に重ね表示の機能が載っており、足りない「表示の優先順位」の管理も別の解説書にある標準機能で、専門家なら容易に思いつけた発明だとした。

輸入・販売の禁止は製品全体に及ぶとしたが、廃棄は、汎用品である解析用コンピュータとカラープリンターを除いた部分に限った。

沿革の記載、連盟公認の説明、役職や相談室の紹介は、会社の商標としての使用ではない。他に名称を使った証拠もなく、商標権の侵害は認められない。

誇大広告を禁じる特定商取引法は、民間の者に名称の削除などを求める権利を与えておらず、団体の名称変更などの請求は認められない。

特定商取引法を根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除や解散などを求める権利はない。

審査妨害、ネット中傷、商標の無断使用は証拠がなく、理事でない会社に理事負担金の義務もなく、名称変更などを求める法的根拠もないとして、他の請求は退けた。

モード2・3の部分は再生に使われないとの松下の主張も、そこにも再生対象の音声やデータが記録されているとして退け、他の争点は判断しなかった。