横田 勝年

この結論は、住民らが予定する許可取消しの訴えを起こす資格の判断を縛らないとして、住民らの反論を退けた。

国の特別昇給も実態は同様で、市の支出は国の基準より低額であり、具体的な違法の指摘もなかったため、市長らに過失などはないとした。

代表者の指示による出席率の虚偽記載は極めて悪質で重大な不正であり、法務大臣の判断に裁量の逸脱や濫用はないとして、会社の請求を退けた。

損害は150万円から相当する配当分を引いた146万6154円とし、追加の差押え分は退け、担保からの優先回収は再生手続の影響を受けないとした。

使い道の限定や報告もなく一律に渡すのは礼遇の範囲を超えて違法で、廃止を指示しなかった市長にも過失がある。

退職手当の水準は民間調査に基づく支給率の見直しで調整される仕組みであり、昇給は市長の裁量の範囲内で条例違反ではないとした。

仮に建物が住所でなくても、簡易宿所を住所として支障なく届け出られる保証がない現状での消除は、信義則に反して許されない。

生徒の劣等感や保護者の圧力は指導や対応で足りるか一般的な危惧にすぎず、条例が求める「著しい」支障には当たらないとした。

問題の区間は建物が並ぶ部分と一続きで住民も一体で利用しており、所有者の不利益は受け入れるべき範囲内だとした。

金利低下や業績悪化で引下げの必要があり、下げた後も5.5〜8％と高い利率で、説明を尽くし94.6％の同意も得たため相当とした。

病院の責任は否定した。診察時に痛みの反応がなく、暴れる患者に無理に撮影する義務もなく、必要な診察を怠ったとはいえない。

生活保護での加算や減免の仕組みがあり、自宅や貯金もあるこの高齢者は最低限度の生活を送れた。年金天引きも著しく不合理とはいえない。

病院側の主張の変更は不合理ではなく、仮に何らかののう腫があっても、切除しなかったことに過失はないとした。

談合は故意で、減額すれば不当な利益が業者側に残るなどとして、市の落ち度を理由とする減額を認めなかった。

土地の評価は大きく下がっており、値段も専門家の鑑定と府の審査会の答申額を上回るので、不当に安いとはいえないとし、控訴を退けた。

公共事業の補償基準に準じて建物の価格も補償に含めたことは不合理でない。金額も鑑定と審査会の答申に基づく合理的なものだとして、控訴を退けた。

仮にその合意が「請求権を使わない」という約束にとどまるとしても、組合は請求できないのだから、請求しないことを財産の管理を怠っているとはいえないとした。

県が抜け道を教えたとの主張は証拠が不十分で退けた。監督権限の使い方は知事の合理的な判断に任されており、監督を怠った責任も認めず、控訴を退けた。

公益上必要だから開示すべきという主張も退けた。条例が予定するのは公益性がかなり高い情報であり、業者と取引すれば比較的容易に入手できるからだ。

建物を取り壊したことによる損失は補償の対象にならないため、憲法29条3項が求める「正当な補償」をすべき場合にも当たらないとした。