奥野 健一

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事も少数意見

審査決定の理由が不備である以上、二審判決を破棄して審査決定を取り消すべきだと述べた。改めて審査すれば承認の取消処分が取り消される可能性も全くないとはいえず、審査決定を取り消す意味はあるとした。

反対意見奥野健一の意見　池田克判事も反対意見

60条3項違反の罪は、特定の日の労働時間を4時間以内に短縮して他の日を延長する運用をした場合に限って成立し、そうでなければ32条1項違反になるとした。32条1項違反は家庭裁判所の担当ではないので、簡易裁判所への起訴は適法であり、少年の福祉を理由に担当を広げるのは解釈の限界を超えるとした。

反対意見奥野健一の意見　横田喜三郎判事・池田克判事・山田作之助判事・五鬼上堅磐判事も反対意見

超過部分の債務は無効で存在しないから、利息や損害金と指定して払っても指定は無意味で、民法491条により残りの元本に回ると述べた。そう解さないと、いくら払っても元本が残り続け、債務者が救われないとした。

反対意見奥野健一の意見

命を奪われた人は生きていれば得られた収入を失ったと考えるのが当然で、幼児と大人を区別する理由はないとした。平均余命と提出された証拠を合わせれば最低限の額を計算できないわけではなかったのに請求を全面的に退けたのは誤りであり、二審に差し戻すべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・高木常七判事も反対意見

規則は政令と一体で処罰規定をなすので、規則の改廃は処罰規定自体の改廃になり、免訴にすべきだとした。規則に有効期間も、改正前の行為を処罰し続ける経過規定もない以上、廃止された規定で有罪にはできないと述べた。

反対意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・高木常七判事も反対意見

処罰には裁判の時点でも刑罰法規が存在する必要があり、規則の制限が廃止されれば政令の罰則はこの点で中身のない形だけのものになるとした。規則は有効期間のある一時的な法令でもなく、廃止後も適用する経過規定もないので、免訴とすべきだと述べた。

反対意見奥野健一の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・高木常七判事も反対意見

処罰には裁判の時点でも刑罰の定めが必要であり、規則の改正で処罰の定めは廃止されたのだから免訴にすべきだとした。本件の規則には有効期間も、廃止後の処罰を認める経過規定もなく、期間限定の法令とは解せないと述べた。

反対意見奥野健一の意見

公衆浴場の許可制や配置の規定はもっぱら公衆衛生のためのもので、既存業者の保護を目的としておらず、業者の利益はたまたま受けるものにすぎないとした。そのため既存業者が許可の無効を主張することはできず、上告は退けるべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　山田作之助判事も反対意見

手形では、誰の代理で出したかが手形の上に書かれていなければならない。組合長の名義は組合員それぞれの代理人であることを表していないので、組合長以外の組合員は手形上の責任を負わず、二審の判決は正しいとした。

少数意見奥野健一の意見　斎藤悠輔判事・藤田八郎判事・河村又介判事も少数意見

広告も表現の自由で守られると述べた。虚偽・誇大のおそれを理由に、真実で正当な適応症の広告まで一律に禁止するのは行き過ぎで、医薬品でさえ虚偽・誇大な広告だけを禁止していることとも釣り合わないとした。そのため法律7条は憲法違反で無効だとした。

反対意見奥野健一の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事も反対意見

この規則は、持ち主に知らせて言い分を聞く機会を与えないまま没収する仕組みなので憲法31条、29条、14条に反し、一審と二審の判決は取り消すべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事も反対意見

持ち主に告知して言い分を聞く機会を与えずに第三者の物を没収することは、憲法31条・29条・14条に違反すると述べた。現行法では持ち主に救済の道もないので、没収の部分は取り消すべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　入江俊郎判事も反対意見

返還による損失の補償にも憲法29条3項は適用されると述べた。ただし、補償は初めから別の法律で定める予定とされており、その法律が制定された以上、憲法を直接の根拠とする訴えは許されないので、却下すべきだとした。

少数意見奥野健一の意見　藤田八郎判事も少数意見

期間内に登記を元に戻す手続をしなかった人は、もとの登記で第三者に権利を主張する力を失うと述べた。したがって、Ｅから買って登記をした人が優先され、元の買主の請求は退けるべきだとした。

少数意見奥野健一の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・小林俊三判事・河村大助判事も少数意見

6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。

少数意見奥野健一の意見　小谷勝重判事・河村又介判事・池田克判事・河村大助判事も少数意見

4人共同の意見。被告人はすぐに国選弁護人を求めており、遅れは被告人の責任ではないのだから、高裁は弁護人にあらためて書面を出す機会を与えるべきだったと述べた。それをしなかった手続は違法なので、高裁の判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。