高野 輝久

3社に約469万～592万円の支払いを命じた。親会社は演奏を管理し利益を得たとの証拠がなく責任を否定し、時効の主張も退けた。

対価無償を認識して署名し、実施の許諾も今後の協議に委ねただけで、詐欺も錯誤もない。もう一人の取締役の意思に反したとも認めがたい。

上部の板は金網を挟むだけで押さえ付けず、特許にいう「受圧板」がないため、特許の無効などは判断するまでもないとした。

元従業員が顧客情報を渡した証拠はなく、同業への就職や会社設立で粗利減少などの損害が生じた証拠もないとして、賠償責任を認めなかった。

相手の製品の回転部分は、台座や柱なども含みコの字形とはいえず、下のアームも台座に付いていないので、特許の構造に当たらないとした。

製造会社が商標権を持っていても、標章の使用を制限する契約を自ら結んだ以上、その契約に拘束されるとした。

1.3%のアンモニアは半導体の性質の変化を妨げず、特許の範囲に入るとした。売上の5%にあたる損害は約2億5874万円と認めた。

管理が不十分で営業秘密とは認めず、持ち出しの証拠もないとして退職金返還を否定した。提訴や告知も違法とせず、競合会社側の賠償請求も退けた。

14案件のうち損害を認めたのは6案件で、新会社の利益額を損害と推定した。新会社と元従業員2人に連帯して約110万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

冷凍・解凍したマグロ肉の使用が認められず、特許の方法に当たらないとして、食品会社への請求をすべて退けた。

2度の訂正で加えた点は専門家が適宜選べる設計上の事項にすぎず、訂正後の内容でも無効の理由はなくならないとした。

銅張り基板の特許も、先行フィルムと既存の刊行物の技術を組み合わせれば専門家が容易に思いつけたもので無効とされるべきだとした。

ドコモは裁判への対応を強いられ、対象の製品が特定されないまま対応する負担は決して小さくないと指摘した。

代理店は2009年4月以降もメーカーの住宅の契約を結んでおり、販売をやめて専念したとは認められないとして、この部分の請求は退けた。

発明の売上への寄与は小さく、会社の利益は約184万円、会社の貢献は75％とした。上司は共同発明者でないとし、対価は約46万円とした。

撤去費用は移転補償料の例などから1か所平均15万円とし、21か所で315万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

特許は無効にされるべきもので、訂正後も問題は解消しないとして、差止めや賠償などの請求をすべて退けた。

支持部は下寄りに4つと留具を囲む6分割で大きく違い、外形などの共通点の多くは既存デザインにもあり、印象は異なる。

備品は事業譲渡に伴い内装代と引換えに譲渡済みで、所有権は残っていないとした。使用料と損害賠償の請求も、合意が前提のため認めなかった。

「三菱」が有名になる前からの使用や家の氏との関係を示す証拠はないとして例外を認めず、差止めや各10万円の賠償など請求をすべて認めた。