大鷹 一郎

2度の訂正でも特許は救えないとした。1度目は文献との新たな違いを生まず、2度目は明細書に十分な裏付けがないからだ。

登録から5年が過ぎて無効審判は請求できなくなっていても、無効の理由があることを権利濫用の判断で考慮することは妨げられないとした。

この特許は無効審判で無効にされるべきものなので、精密機器会社はメーカーに対して特許権を行使できないと判断した。

製品が特許の範囲に入るかどうかや損害額については、判断するまでもないとした。

特許法が優先権主張の取下げを認めているかどうかは結論に影響しないため、判断しなかった。

弁護士費用は47万円が相当とし、計526万3924円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

審査請求の条項はメーカーに専用実施権を受ける意思があることが前提で、解除を申し入れた後は費用負担の義務はないとした。

胴体の特許の「上半身部品」は腰より上の部品を指す。製品は腰付近の外皮が上下にまたがり別成形と言えず、特許の範囲に入らない。

製品やその使用は特許の範囲に入るとは認められないとし、特許の無効などを判断するまでもなく、請求をすべて退けた。

解約や更新しなかった44法人のうち資料を受け取ったのは6法人だけで、コピーが判断を左右したともいえず、失った手数料の賠償は認めなかった。

弁護士費用は請求額より少ない1000万円だけを認め、合計1億7089万5700円と遅延損害金の支払を命じた。

研究者は最終記事の確認と了承を掲載の条件としており、その了承はなく表紙掲載の説明もなかったので、無断の複製と改変、氏名不表示は権利侵害だとした。

コの字形の取付部や2本のボルトなどの共通点は、出願前に造船所の工具で知られていたありふれた形で、判断を左右しないとした。

依頼先を選ぶ決め手は広告内容や専門性などで、商標が利益に寄与した割合は1%にとどまるとし、賠償額を約675万円と約353万円に減らした。

業者提出のアクセス記録は自作の文書で、サーバの記録との一致の裏付けがなく、記載先も別プログラムのURLで、証拠にならないとした。

遠隔操作を条件とする請求項2の工法は、工事のバックホウが遠隔操作で動くと証拠から認められず、使ったとはいえない。

無効とされるべき特許である以上、建設会社は2社に対して権利を行使できず、損害額を検討するまでもなく請求は認められないとした。

審理の終盤に別の請求項の侵害を追加した点は、裁判を著しく遅らせるとして認めなかった。

未返却の物品の賠償は、数量が社長の不確実な推計によるとして退け、社名の使用禁止と抹消も、電気会社の名称が広く知られていた証拠がないとして退けた。

プレス代全額を払った歌い手をCD1000枚の所有者としてCD282枚の引渡しを命じたが、複製などの禁止は認めなかった。