井上 泰人

上司の暴言の多くは裏付けがなく、指導の範囲内だとした。負担は全体として「中」にとどまり、仕事が原因とはいえないため、不支給は適法だとして請求を退けた。

上司が暴言を吐いた証拠は足りず、指導は業務の範囲内だとした。業務による負荷は全体として「中」にとどまり、発病が業務によるものとは認めなかった。

部下の事故が続いたあとに自身も事故を起こし、センター長として強い責任を感じた。長時間労働と合わせると、病気を引き起こすほど強いストレスで、自殺は仕事が原因だと判断した。

部下の事故が2件続いた直後に自分も事故を起こし、センター長として面目を失った。このストレスは「中」で、長時間労働と合わせれば「強」に当たる。

市は十分な調査をせずに運転士を転倒事故のバスの運転士と決めつけ、すぐ警察に出頭させた。配慮義務に違反しており、本人の落ち度による減額も認めなかった。

運転士本人の落ち度による減額はしなかった。両親それぞれに約3150万円と約3230万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

正職員の規程がそのまま適用されるわけではないとして賃金請求は退け、不法行為として差額の賠償を命じた。家族手当の不支給と慰謝料は認めなかった。

正社員の規程がそのまま適用されるわけではないとして賃金差額の請求は退けたが、不法行為として差額分の賠償を命じた。慰謝料は認めなかった。

男性や母親に落ち度があったとして賠償額を減らすことは認めなかった。逸失利益は交通局の給与をもとに計算し、市に約7354万円の支払いを命じた。

男性が相談しなかったことや母親が異変に気付かなかったことを理由とする減額は認めなかった。市に約7354万円の支払を命じた。

原告を特定できるのは開廷表や訴訟記録によるので、その閲覧者の情報を照合の対象とするのは相当でない。

議員の立場や両者の関係などから、専ら人身攻撃を目的としたとは認められず、意見や論評の範囲を超えていないとした。

損害は処分後の取消訴訟や処分の差止めでは容易に救済されず、義務がないことを事前に確認する以外に適当な方法がないとした。

個人作成の損益計算書は所得が出ないよう償却費を後から変えた利益調整で、これに基づく計算はできない。

賠償額は一審のとおりとした。変動費を差し引くこと、装置全体への特許の貢献度の考え方、弁護士費用145万円はいずれも妥当とし、双方の控訴を退けた。

請求項7・8の訂正は認められるが、特許庁はアームの構成を取り違えたまま判断していたので、審理をやり直す必要があるとした。審決は全体を取り消した。

別の文献の装置は運転モードを送るだけで、初期設定値の表示もない。IC カードの技術と組み合わせても簡単には思いつけないとした。

当時、鼻や肺に使うニコチン液は弱い酸性が普通で、アルカリ性にすると刺激などの悪影響があると広く知られていた。そのためアルカリ性にする妨げがあったとした。

したがって発明は簡単に思いつけたものとはいえず、特許は有効だとした特許庁の判断は正しいとして、テルモの請求を退けた。

古い発明には人が目印でバンドの位置を確かめるやり方があり、これを自動にしてエンコーダを使うことは簡単に思いつけるとした。