小谷 勝重

その他の主張は事実認定の誤りをいうだけで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

勾留中の被告人に日時を知らせなくても、弁護人が立ち会って直接尋問できたので、証人に質問する権利（憲法37条2項）は侵されていないとした。

措置令は新憲法の施行後も法律と同じ効力を持ち続ける。米の供出制度は正当な補償をして買い取るものなので、財産権を保障する憲法29条にも反しないとした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

法律の条件を満たさない抗告だとして、中身を判断せずに退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

このため、町の請求は退けたものの、裁判の費用は行政側が負担するべきだとした。憲法違反という主張は、実際には法律の解釈の問題にすぎないと退けた。

訴訟費用が多額でも、費用をどちらが負担するかは請求の中身の利益ではなく、そのために中身を判断する必要はないとした。

この点は、当事者の主張を待たずに最高裁が自ら調べて判断した。

高裁が請求を退けた理由はこれと違うが、請求を退けた結論は正しいとして、原告の上告を退けた。

期限を過ぎてから届け出た弁護人の主張は判断しなかった。上告はすべて退け、裁判官全員が同じ意見だった。

Bについても、証拠を総合すれば無断で家に入った事実を認めることができ、二審の判決に違法はないとした。

被告人は原審の法廷で認定どおりの供述をしており、挙げられた証拠を合わせれば事実を認定できるので、証拠に基づかない認定ではない。

共犯者どうしで刑に差があっても、憲法が禁じる不公平な裁判には当たらない。これは最高裁がくり返し示してきた考え方だ。

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情も見当たらないため、上告を退けた。

これらの違法は判決の結論に影響し、そのままにすると正義に大きく反する。そのため、高裁の判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べ直しても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が一致した意見だ。

「付属地として使われてきたこと」まで求めた二審の考え方は狭すぎるが、この宅地の小屋は粗末で農地から遠く、Ｄの農業経営に必要とはいえない。