小谷 勝重

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張も、法律が定める上告理由に当たらないとした。職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

このような場合、犯人が被告人だという証拠が自白だけでも、憲法にも法律にも反しないことは大法廷の判決から明らかだとして、上告を退けた。

高裁は正当防衛を否定できない事実を認めながら、特別な事情も示さずに正当防衛を否定しており、理由が食い違っている。そのため判決を取り消し、高裁でやり直させた。

根拠は刑事訴訟法414条と386条1項1号で、裁判官全員一致の決定だった。

被告人も弁護人も、決められた期間内に上告の理由を書いた書面を出さなかったため、刑事訴訟法の定めにより上告を退ける決定をした。

上告した人が、法律と規則で決められた期限までに上告の理由を書いた書面を出さなかったため、刑事訴訟法の定めにより上告を退けた。

そのため、刑事訴訟法の規定に従い、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。

記録を詳しく調べても、前の判決を取り消すべき特別な事情は見あたらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

二審は指摘された証拠について判断しており、判例違反の主張も名目だけで二審を非難するにすぎないと述べた。

弁護人の主張は、結局は原審の刑が重すぎるという不服にすぎず、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

この判決は、裁判官全員一致の意見だった。

当時の刑事訴訟の特別ルールでは、こうした主張は上告の理由として認められないとした。

これらは原審が自由に判断してよい事柄であり、上告の正当な理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

事実の認定や刑の重さへの不服は、法律問題を扱う最高裁への上告理由にはならないとした。

こうした主張は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は結局、事実の認定が誤っているというものにすぎず、上告の理由として認められない。

このため、規則が改められても、行為をした時点の規則で処罰するのは当然であり、刑の廃止を理由に免訴すべき場合ではないとして、上告を退けた。

弁護人は二審判決の違法を主張せず、一審判決の違法を主張しただけだった。これは上告の理由として認められないと判断した。