小谷 勝重

AがBに止めを刺すのをやめさせたというだけでは、初めから殺すつもりがなかったことにはならない。二審の判断に経験則や道理に反するところはない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定である。

この決定は、裁判官全員一致の意見だ。

裁判にかかった費用は被告人らが負担するものとし、裁判官全員一致の意見で決めた。

法令の解釈についての重要な主張も含まないため、上告の理由の中身は調べないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員が同じ意見だった。

法令の解釈について重要な主張も含まれていないとして、上告の理由の中身は調べなかった。

法令の解釈について重要な主張も含まれていないため、上告の理由の中身は調べないとした。裁判官全員一致の判断だ。

憲法違反という主張は、中身は刑法6条の解釈を争うにすぎず、再上告の理由にならないとして退けた。

事実の誤りや刑の重さをいう主張は最高裁への不服申立ての理由にならないとして、申立てをすべて退けた。

そのため、期限を過ぎたことは、被告人や代わりの人の責任ではない理由によるものとはいえない。

そのため、憲法違反だという主張は前提が成り立たず、受け入れられないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならないとして、申立てを退けた。

裁判のときも統制価格そのものは残っており、違反への罰も残っている。今は罪にならない行為だという前提の憲法39条の主張は成り立たない。

その他の主張は憲法違反と言っているが、中身は裁判の手続の誤りの主張なので理由にならない。そのため申立てを退けた。

裁決が選挙全体を無効とした点は誤りだったが、3人の当選を無効とする結果は同じなので、裁決を取り消す必要はない。3人の上告を退けた。

法律がいう「裁判所の規則」とは、最高裁が自ら作る規則と、最高裁から任されて下級裁判所が作る規則のことだとして、上告を退けた。

この買い入れが連合会の業務に当たるか、2人が連合会の取引として契約したかを審理するべきで、それをしなかった高裁の判決は違法だとした。

申立人の抗告理由はこれに当たらないため、不適法として抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。

残りの主張は、当時の特例法で最高裁が調べる対象となる場合に当たらず、法令解釈の重要な主張も含まないので調べなかった。