小谷 勝重

このため、条例が違憲だという主張は前提を欠くとした。また、暴力行為等処罰に関する法律1条1項が憲法に違反しないことは、すでに最高裁の判例があるとした。

会社や所長にも過失があったとしても、被告人の重大な過失が火災の一因になった以上、被告人は責任を免れない。

申立人は憲法違反と言うが、実際は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告の場合に当たらない。

そうした確認をしなかった被告人に過失がないとはいえないとした高裁の判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

和解で申立人が耕作することになった農地も、二審が認めた事情のもとでは、遡及買収を違法とする理由はないとした。

日歩30銭以内の約束は有効だという主張を退けた二審の判断に違法はなく、上告の理由は独自の見解にもとづくもので採用できないとした。

刑法65条1項は義務を負う立場にない者にも共犯の成立を認める趣旨だから、納税義務のない被告人Aらに共犯を認めたのは正しいとし、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとした。

有罪の被告人に証人を呼んだ費用の負担を命じても憲法37条2項に反しないという判例があるので、その費用を負担させる刑事訴訟法の規定も憲法に反しないとした。

高裁の決定に違法はなく、今回の抗告は法律上認められないものなので却下した。費用は申立人の負担とした。

ほかにもこうした申立てを認める規定はないため、申立ては法律上認められないとして退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められるものにあたらないとした。記録を調べても、判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人側が挙げた判例は留置場に入れられた後に逃げた場合のもので、この事件には当てはまらないとした。

上告の理由を書く書面には、その中身を自分で書く必要がある。別の書類の記載を指すだけでは、正式な上告理由として認められない。

代表者らは品物を製造していること自体は分かっていた。会社が挙げた過去の判例は事実そのものを誤解した事件で、この件とは事情が違うとした。

出入国管理令は後に法律によって法律としての効力を与えられているので、政令だから罰則は憲法違反だという主張は前提が誤っているとした。

そのため、上告人が控訴審で不服の理由を特に述べなかったとしても、高裁が本案について判断したことに違法はないとした。

地方区の用紙に全国区の候補者名を書いた票を有効にすると、1人が2票を使えることになる。正しい用紙を使っていない票として無効だ。

広げた分の支払いを命じた部分は取り消して、時効が完成していたかを調べ直させるため二審に差し戻した。その部分について仮に支払われたお金は利息を付けて返すよう命じ、その他の上告は退けた。