小谷 勝重

土地が法律でいう敷地でない以上、賃貸借は成立せず、建てた人の主張は判決を変える理由にならないとして、上告を退けた。

上告の理由は、高裁の事実認定への非難か、高裁が認めていない事実を前提にした主張、あるいは独自の考えにすぎず、採用できないとした。

判例違反の主張は二審で主張も判断もされていない事柄でもあった。ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

署名をめぐる異議と訴訟の関係は地方自治法74条の2が定めているので、特例法2条は使われない。解職の理由に法律上の制限はなく、理由の当否は署名する有権者が判断することだとした。

抵当権の設定への親族会の同意は売買への同意にはならないとした二審の判断も正しいとし、上告を退けた。

先例に沿った原審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

関税を払う手続がないとした二審の説明は誤りだが、関税逃れの罪が成立するという結論は正しいとした。

補助金の件で、二審は自分では何も調べずに一審の無罪を覆した。これは違法なので、Ａに関する部分は取り消して高等裁判所に差し戻した。

判決がまだ出ていない罪が複数あれば45条前段も当てはまり、刑は46〜49条で決める。両方を当てはめた二審は正しいとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

裁判官全員が同じ意見だった。

二審が事実の認定に関係しない法律の当てはめの誤りで一審判決を取り消して判決し直すときは、証拠の一覧を改めて示す必要はないとした。

運転者が交差点に入るときの前方確認・一時停止・徐行などの注意を怠り、けがをさせたなら業務上過失傷害の罪になる。

被害者に親権者である親が二人いるときは、両親のどちらも、それぞれ一人で被害者の代理人として告訴できると判断した。

裁判官全員一致の判断だった。

そのため、この申立ては法律の決まりに合わず不適法だとして退け、費用は抗告人の負担とした。

原告には譲ると決まっているので、譲る日までは国からの無償貸付けが続き、原告は土地を使う権利を持つとして、上告を退けた。

法律の「その裁判官所属の裁判所」が決定するとは、同じ裁判所の裁判官で構成された合議体が決めることを指す。違憲の主張は前提を欠くとして、抗告を退けた。

後を追って死ぬつもりがないのにだまして自殺させた行為は、ふつうの殺人罪にあたる。二審の判断は正しく、過去の判例にも反しない。

そのため抗告は不適法として却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。