伊藤 剛

初期の転勤は組合活動を妨げる不当労働行為で無効だが、最後の勝田駅への転勤は不利益がなく有効だ。だから水戸駅の地位の確認も認めなかった。

議会で売渡しの必要性や妥当性を審査したうえで補正予算を可決していれば、議会の議決があったといえる。市の売渡しは違法ではない。

審査は十分に尽くされていた。裁決の理由に手続面の主張への判断が書かれていなくても、理由の書き方に不備はないとした。

研修の未受講、営業報告書の提出遅れ、資金計画の裏付け不足などで基準を満たさず、却下は正当として控訴を退けた。

最大6.59倍の格差や、有権者が多い県のほうが定数が少ない逆転が8選挙区あっても、それだけでは憲法違反になるほどの著しい不平等とはいえないとした。

条例に基づく港湾用地の使用許可は、そうしたお金に関する行為には当たらないとした。

この処分は合意と申出に沿ったもので、公益に反するなどの事情もないため適法とし、家族の控訴を退けた。

督促状は届いたと推定され、不在中の差押えを禁じる規定もなく、配当計算書も普通郵便で期限内に発送すれば足りるとして、納税者の請求を退けた。

特許の製法で作った原料や製品を後発会社が持っているとの裏付けはないとして、執行官に保管させる申立ては退けた。

国の通達はこの事業に直接は適用されないとした。理事らの不正や特定の組合員を有利に扱った事実も認められず、処分は適法だとした。

その裁判は財産の調査や保全のためだったという子どもたちの言い分は信用できない。後で訴えを取り下げて相続放棄をしても、相続を認めた扱いは変わらない。

時効は事故が起きた時から数え、2年で完成した。証明書がないと誤解していても、保険会社に相談すればすぐ解決できたので、遺族に酷とはいえないとした。

そのため、知事のした設計の概要の認可は取消しを求めて訴えられる処分には当たらず、訴えを却下した一審の判断は正しいとした。

また貸しする人は抵当権者より立場が弱いと承知している。安く借りて高くまた貸しする場合もあるので、原決定を取り消して原審に差し戻した。

会計帳簿の閲覧を断れる場合を定めた商法の規定の考え方は、株主名簿にも当てはまる。正当な理由がなく権利の濫用といえる請求なので、会社は断れるとした。

上告審は地方債を発行できた場合の損害を述べただけで、発行できなかった本件でのこの判断はそれに反しないとし、住民らの請求を退けた。

会社が報酬について説明しなかった点も考え、仲介が役立った割合を5割とし、法定の上限額の半額70万5000円を持分に応じて払うよう命じた。

教員の時間外手当は法律上都道府県の負担とされておらず、学校を設置した町が負担すると判断し、附加金とともに支払いを命じた。出席の証拠がない5人の該当分は退けた。

訓告は組合員への不当な不利益扱いで無効だ。局長は十分な検討をせずに外すよう求め、処分したので過失があり、国鉄は1人あたり5000円または2500円の慰謝料を払う必要がある。