鈴木 千帆

賠償は5万円にとどめ、売上減少やサイト変更費用は規約の複製による損害と認めなかった。再掲載のおそれがあるとして規約の使用は禁じた。

売上高の1％と弁護士費用から賠償額を各社約2664万円とした。対象製品は販売を終えており再開のおそれもないとして、差止めは認めなかった。

今回の訴えは信義に反し、裁判を起こす権利の濫用に当たるので不適法だとして、訴えを却下した。

放送局の利用料は60分ごとに10万円で、49番組はすべて1時間枠なので、損害は490万円とし、請求を全て認めた。

退会者の増加は、元指導員に習い続けたい生徒がいても不合理ではなく、情報使用の証拠にならない。就業規則違反も認められない。

米国で特許を受ける権利の対価にも日本の特許法が適用されるとした。他社との契約収入を基に、会社の貢献度を95％として計算した。

男性の肩や幼児の首、老婆の大きさなどの違いは細部の僅かな差や簡略化にとどまり、新たな創作的表現とは認められない。

そのため出願日は補正時まで繰り下がる。第1の特許は公知技術から容易に思いつけ、第2の特許は補正の違法により無効理由がある。

交換機などの改良の知識は原則メーカーのもので、機器の違いなどからも独自開発がうかがえ、情報を不正に渡したとは認められないとした。

差異が些細な残り2点は著作物と認めず、氏名表示などの権利侵害も否定した。交渉態度は不誠実といえず慰謝料も認めなかった。

利益の計算で人件費や店舗賃料は差し引かないとした。データ貸出しは試作用で社内規定上も問題なく、トミーの過失による減額も認めなかった。

発明者を別の社員とする出願書類に元社員が上司として確認印を押していたことなどから、仮に共同発明者でも特許の持分移転は認められないとした。

著作権の譲渡を示す契約書などはなく、放送局は自由に使えれば目的を達するので、譲渡は認められず、目録の楽曲の著作権は音楽家にあると確認した。

ペレット状にするのは広く知られた形を選ぶだけで、成長の向上や死ぬ割合の低下といった効果も予測できる範囲であり、特に優れた効果とはいえないとした。

製品はリールが止まるごとに知らせるだけで特許の範囲に入らないとして、差止め、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

社長も6年余り大量の販売を知らないはずがなく、重大な過失以上があるとして連帯責任を認め、製造会社は自社が関わる約8923万円分の責任を負うとした。

権利の侵害は今も続いており時効で消えず、長年黙認していても、真の作者の表示は公益上も求められるので、権利を行使できなくなったとはいえないとした。

賠償は通常の使用料8万円と慰謝料30万円の計38万円とした。売上げに基づく損害の推定は、出版業者でない作者には使えず、規定料金の10倍も認めなかった。

第9版の契約相手は編集会社であり、出版社の差し引きの主張も認められないとして、750万円と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。

段差のない穴まで特許に含むなら、既に知られた技術の組み合わせで容易に思いつけ、特許に無効理由があることが明らかで、いずれにせよ請求は通らない。