環 昌一

特定の債権者と示し合わせ他の債権者を害する意思で払った場合を除き、原則詐害行為ではない。本件は強く迫られ、やむなく払ったものだ。

通常の利息を未収利息として計上し後に貸倒損失とする処理は、不自然で不合理な税負担の不当な回避であり、否認できるとした。

裁判所や裁判官が被害者だという事情だけで、直ちに公平な裁判ができないおそれがあるとはいえないとした。

証人は筆記が終わった後から立ち会っており、遺言者の本心を十分に確認できなかったとした。

そのため、職権で二審判決を取り消すべき場合にはあたらないと判断した。裁判官全員一致の決定だ。

供述調書を任意のものとした二審の判断は相当で、警察官が弁護人を選ぶ権利を侵害した事実も認められないとした。

二審は委員会の事務処理の実態を十分に審理していないとして、判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

大家側が別の理由で不服を申し立てた附帯上告は、提出期限を過ぎており不適法だとして退けた。

その他の部分の検察官の上告は主張がなく、弁護人の刑が重すぎるとの主張も適法な上告理由にあたらず、退けた。

賠償を求める権利が国に移るのは、国が実際に給付して損害を埋めたときに限られるとした。

同じ上告棄却決定に対する同じ申立ては4月8日にすでに却下されており、再度の申立ては不適法だとした。

憲法14条違反の主張は二審で主張も判断もされていない事項についてのもので、その他は事実誤認や単なる法令違反の主張だとした。

二審は法令の解釈を誤り審理も尽くしていないとして判決を破棄し、代理権の有無を調べ直すため東京高裁に差し戻した。

動機、計画性、犯行の様子、遺族への打撃、社会的影響などから、有利な事情を考えても責任は重く、死刑はやむを得ないとした。

事実の認定や遺言書の提出命令の申立てを認めなかった二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

他の憲法違反の主張は具体性がなく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にあたらないとした。

権利の回復が認められない以上、異議は期間を過ぎた後の申立てとなり、不適法だとした。

刑事訴訟法24条に基づき、担当の裁判官全員一致の意見で決定した。

結論は裁判官全員一致の意見だった。

残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとした。