守山 修生

ドアメーカーは命令前に自ら製造販売をやめ、競合他社も複数あるため、損失と相手の利益のつながりは認められないとして、利益の返還請求も退けた。

メーカー側の製品は図柄の複製や改変で著作権を侵害し、機体や自社サイトなどでの名称使用は商標権も侵害すると認めた。賠償額や差止めの要否は今後審理する。

特許と実質的に同じものとして扱う「均等」は成り立たず、メーカーの装置は特許の範囲に入らないとして、賠償請求を退けた。

一般のワイヤとは分野が違うとの主張は退けた。どちらも鋼線を撚り合わせたもので、さびにくさと滑りやすさという課題が共通し、組み合わせの妨げはない。

対象の特許は遅くとも昭和62年4月までに登録され、提訴の平成14年には10年の時効期間が過ぎていたので、対価の請求権も時効で消滅した。

コーナー部の材料は踏み面の接着剤と同じ成分でシーリング剤に当たらない。特許の審査で両者の使い分けを特徴と説明した会社が、違う主張をすることも許されない。

メーカーは審査の際、すべて接着剤で貼る従来技術とは違うと説明して特許を得ており、裁判でそれと異なる主張をすることは許されないとした。

後から正規品を買っても賠償は減らず、代表者にも少なくとも重大な過失があるとして、会社と連帯で計約3878万円の支払いを命じた。

無効が明らかな特許に基づく権利行使は権利の濫用で許されないとして、他の争点を判断せず、差止めも賠償も請求をすべて退けた。

金額は装置メーカーが認めた144台を基に算定し、使用料率は他社との契約の3％や代替技術の存在などを総合して販売価格の4％とした。

無効理由が明らかな権利に基づいて差止めや賠償を求めることは、権利の濫用で許されない。侵害の有無など、ほかの争点は判断しなかった。

改良型は保存時の温度安定性などに価値がある発明で、平成7年ごろに完成した。契約終了から1年より後なので共有にならず、対価の支払義務もない。

核心部分が異なる以上、3社の製品は特許と実質的に同じもの（均等）とも認められず、侵害は成立しない。

無効が明らかな特許に基づく権利行使は権利の濫用で許されないとして、製造販売の禁止や賠償などの請求をすべて退けた。

財産を寄附者に還元しない社会福祉法人は会社と同視できず、賞与とみることも相当でないとして、処分をいずれも取り消した。

男性に療養を要する区分に当たる著しい肺機能障害や、じん肺に続く気管支の病気があったとは証拠上認められず、処分は適法だとした。

子どもの意思を無視した身勝手で計画的な犯行で結果も重大だが、うつ状態や反省なども考慮し、懲役15年とし包丁を没収した。

衝動的な犯行で更生の可能性が全くないとはいえないが、逮捕逃れの身勝手な犯行で結果も重く、有期刑では軽すぎると判断した。

保護は5か月を超えたが、親権者変更の審判の結論が出るまで続けても無効となる違法はないとして、申立てを退けた。

税務署が選んだ4社は規模が違い不適格だが、訴訟後に選ばれた7社中の類似3社の平均倍率3.0で計算しても処分は適法だとし、請求を退けた。