守山 修生

第2特許は、元の出願にない構成を含むため出願日を早められず、先行技術から容易に思いつける。明細書の説明も不十分で、訂正を認めても無効理由は残るとした。

模倣品は本来廃棄されるべき物なので、原価割れの安売り分は除き、高値で引き取った返品は販売価格で評価して利益を計算し、損害額とした。

相手の製品は特許の条件の一部を満たさず、特許の範囲に入らないため、残りの争点を判断するまでもなく、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。

販売数は販売した会社が認めた分に限り、使用料率は主張の8%を退けて3%とし、個人に約1456万円、会社に約1億6134万円の賠償を命じた。

公開後の警告の後に特許の範囲が狭められても、旧商品が変更の前後とも範囲内なら再度の警告は不要とし、補償金約994万円の支払いを認めた。

先に事業準備をしていたとの主張は証拠がなく、登録の無効も明らかでないとして、相手には差止めの権利があると認め、請求を退けた。

賠償は使用料相当の483万円余と弁護士費用50万円の計533万円余とした。料率は売上の0.5〜1%で、信用低下分の上乗せは認めなかった。

もう一方のメーカー向けの錠ケースも、販売開始前からあった、権利の条件を満たさない受け金具と実用的に組み合わせられ、別の用途があった。

切断方法の特許では、販売した機械が特許の圧力設定（後の線を強く押す）でのみ使われているとは認められず、間接的な侵害に当たらないとした。

表示は競合メーカーを特定して信用を傷つけるものとは認めず、賠償は請求3000万円のうち300万円にとどめ、謝罪広告も必要ないとした。

売上から必要経費を引き、発明の貢献を9割とみて損害を認定し、弁護士費用を含む約11億9690万円を2社が連帯して支払うよう命じた。

滑剤成分入りの顔料と混ぜるだけでは表面処理といえない。そう広く解すると出願前の米国特許の内容まで含み無効理由を抱えるとした。

代表者も自ら海賊版を勧めるなど関与し連帯して責任を負うとした。事務所に海賊版が残る可能性が高いとして、使用禁止と消去も命じた。

実際の看板では「OLIVE」が大きく目立ち、「オリーブ」の読みと意味も生じるので、見た目、読み方、意味のいずれも登録商標と異なるとした。

特許権者は、別の新技術に移ったため失効させたもので製薬会社とは無関係だと書簡で説明しており、これを否定する証拠もないとした。

製法変更前の製品の売上約7億9673万円を基に、メーカーに約1312万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

弁護士選びは最終的に依頼者が決める事柄で、弁理士は高額な費用の見込みも事前に伝えていた。報酬が高すぎるとの理由で支払いを拒むことはできない。

取引先への警告書は虚偽の事実の告知に当たらず、長年黙認したともいえないとして、船場側の損害賠償などの請求をすべて退けた。

写真家の料金表どおりの使用料は実際に徴収されていないとして、損害は種苗会社300万円、ホームページの開設者100万円と認め、連帯責任は否定した。

無機金ペーストの採用は発明の核心部分であり、そこが異なる以上、特許と実質的に同じものとみなす「均等」の考え方でも侵害にならないとした。