岩田 誠

後から得た転付命令は仮差押の対象部分について無効だとした二審の判断は正しいとして、転付命令を得た側の上告を退けた。

Aがなかなか同意しなかったとしても、登記申請の意思が全くなかったとはいえない。

2度目の命令は運転手に不利益なことが明らかなので、取り消したうえで最高裁自ら免訴とした。

この誤りは放置すれば著しく正義に反するとして二審判決を取り消し、刑を審理し直すため高裁に差し戻した。

外国人登録法が憲法の前文と14条に違反しないことは、昭和30年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告が認められる理由にあたらないとし、上告を退けた。

憲法14条・37条違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

残りの主張は刑の重さへの不服であり、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

通知は、どの債権が誰に譲渡されたかを明確にして行う必要があり、債務者がたまたま譲渡を知っていても不要にはならない。

法律上の利益がない場合に取消しの訴えを許さなくても、憲法32条、76条、81条に違反しないとした。

残りの部分は、二審の認定と判断は証拠に照らして是認でき違法もないとして、会社の上告を退けた。

その他の主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告できる理由にあたらないとした。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらない。

二審は借主に主張や立証を促す配慮をせず請求を認めており審理が不十分だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。

会社が先に納めた関税は二重取りになるため、国は納めた限度で所定の手続により返還すべきだ。

法律上の利益がない場合に取消しの訴えを許さなくても、憲法32条、76条、81条に反しないとした。

ただし二審が言い渡した刑は一審と全く同じで、著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

貸主と引受人の契約で借金が移るとき、第三者の設けた質権は特段の事情がなければ消え、引受人に移らない。

今回は招集に有効な取締役会決議がなく、通知も法定期間に2日足りない12日前で、重大な欠陥にあたるとして各決議を取り消した。第一の請求の上告は退けた。

二審も仮執行宣言は相当でないと考えるなら、その旨を理由の中で述べれば足り、主文で附帯控訴を棄却すると宣言する必要はない。