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岩田 誠

いわたまこと

元最高裁判所判事

就任
1964年8月31日年
退官
1972年11月25年
出身の職
裁判官前職:東京高等裁判所判事部総括
収録判決
1,304件うち裁判長 290件
個別意見
34件反対意見 20・意見 10・補足意見 4
大法廷
111件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

1,304件
判決法廷結果本人の立場
1972.09.21 第一小法廷 判決支払えない会社の買い物と社長の責任

この事実関係のもとで、代表取締役が不法行為の賠償責任を負うとした二審の判断は正当だとした。

意見岩田誠の意見

取締役が職務上、第三者に故意や重大な過失で直接損害を与えた場合の責任は商法266条ノ3第1項によるもので、民法709条の一般の不法行為責任は負わないから、民法709条を適用した二審には誤りがあるとした。ただし、この事案は商法の規定の要件を満たすので、支払を命じた結論は正当であり、上告は退けるべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1972.06.15 第一小法廷 判決名目上の取締役の登記と賠償責任

この人は登記が事実と違うことを少なくとも過失で知らなかったので、取締役としての賠償責任を免れないとし、上告を退けた。

反対意見岩田誠の意見

この規定で取締役が賠償するのは第三者に直接与えた損害に限られ、会社の損害を通じて間接に生じた損害には及ばないと述べた。今回の請求は間接の損害を求めるものなので、二審判決を破棄して請求を退けるべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1972.05.25 第一小法廷 判決少年院内の暴行死と教官の過失

暴行は教官の事務引継ぎと巡回の最中に、引継ぎをしていた部屋のすぐ近くで起きた。こうした具体的な事実から過失を認めた判断は正当だ。

反対意見岩田誠の意見

教官の過失についての判断は多数意見と同じだが、不法行為による慰謝料請求権は本人だけの権利で、相続の対象にならないとした。そのため、相続を認めて15万円ずつの支払を命じた部分は破棄し、その請求を退けるべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1972.04.06 第一小法廷 判決両親の死亡後の親子関係不存在の確認

両親の死亡後の訴えだが、不適法として退けることはせず、中身を判断した二審の結論を維持した。

反対意見岩田誠の意見

両親とも死亡している以上、この訴えは過去の法律関係の確認を求める不適法なものなので却下すべきで、二審判決は破棄すべきだとした。詳しい理由は、1970年の大法廷判決での松田二郎裁判官の反対意見と同じだとして引用した。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1971.12.23 第一小法廷 判決社長が兼任する子会社宛ての手形

本件では所持者が承認のないことを知っていたとの主張も事実もないため、承認の効力を判断するまでもなく無効の主張を退けた。

意見岩田誠の意見 藤林益三判事も意見

約束手形の振出しはそもそも取締役会の承認が必要な取引にあたらないとした。そのため、承認がないから無効だという主張には理由がなく、上告を退けるという結論は同じだとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1971.10.13 大法廷 判決取締役あての手形と取締役会の承認

承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。

意見岩田誠の意見 色川幸太郎判事・松本正雄判事・村上朝一判事・関根小郷判事・藤林益三判事・岡原昌男判事も意見

手形の振出は金銭の支払いと同じく決済などの手段で、それ自体が会社に新たな不利益を与えるものではないから、承認が必要な「取引」にあたらないとした。承認はもとになる取引について得れば足り、これまでの最高裁の見解は変更すべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却賛成
1971.03.18 第一小法廷 判決事故の被害者の死亡と慰謝料の相続

その他の不服にも違法はないとして上告を退け、慰謝料の相続を含めて請求を認めた二審の結論を維持した。

反対意見岩田誠の意見

慰謝料を請求する権利はその人だけのものであり、ふつうの金銭の請求権と同じといえるものに変わった場合を除いて相続されないと述べた。この事件の権利は被害者の死亡時にまだ変わっていなかったので、相続を認めた二審判決は法令の解釈を誤っており、取り消すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1970.11.11 大法廷 判決振出日が空欄の手形と時効

書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。

反対意見岩田誠の意見 大隅健一郎判事も反対意見

松田二郎裁判官の反対意見に同調した。

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大法廷
判決
棄却反対
1970.07.16 第一小法廷 判決名目だけの社長と取引先の損害

実際に業務を担当したDが責任を負わないのに、業務に関わらなかった他の取締役に損害を負わせることは、道理の上で認められない。

意見岩田誠の意見 松田二郎判事も意見

この規定は取締役の特殊な不法行為責任を定めたもので、悪意や重大な過失は会社ではなく第三者との関係で必要であり、賠償の対象も直接の損害に限られるとした。この見解に立てば請求は理由がなく、原判決は結論として正当だと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1970.07.15 大法廷 判決社員の死亡と会社訴訟の引き継ぎ

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見

松田二郎裁判官の反対意見に同調し、上告を退けるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1970.07.15 大法廷 判決供託金の取戻しと消滅時効

時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。

反対意見岩田誠の意見 入江俊郎判事・長部謹吾判事・松田二郎判事・大隅健一郎判事・松本正雄判事も反対意見

松田裁判官の反対意見に同調した。

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大法廷
判決
棄却反対
1970.06.24 大法廷 判決会社の政治献金と取締役の責任

取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。

意見岩田誠の意見 入江俊郎判事・長部謹吾判事・松田二郎判事も意見

松田二郎裁判官の意見に賛同した。

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大法廷
判決
棄却賛成
1970.06.24 大法廷 判決銀行の相殺と国の預金差押え

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。

補足意見岩田誠の意見

民法は支払期限が異なる債権の間でも相殺への正当な期待を認めており、差押えがあってもこの期待は無視されるべきでないとした。民法511条は文言どおり読むべきだと述べて多数意見を補った。

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大法廷
判決
棄却賛成
1970.04.30 第一小法廷 判決他社の機械の解体と代表取締役の責任

賠償額を決める際に被害者の過失をどこまで考慮するかは、事実を審理する裁判所の裁量に属し、二審の判断は相当だとした。

反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見

松田裁判官と共同で、Aの責任を問うには、他社の機械と知りながら処分したか、知らなかったことに重大な過失があったことを、機械を所有していた会社が主張し証明する必要があると述べた。この点を審理せずに請求を認めた二審の判決のうち、Aの敗訴部分は破棄して差し戻すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1970.03.26 第一小法廷 判決預かった麦の紛失と代表者の責任

代表取締役が業務を他人に任せきりにし、その不正や怠りを見過ごすに至れば、自らも知りながら、または重大な過失で任務を怠ったことになる。

反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見

この規定は、会社への任務違反の責任ではなく、取締役が第三者に故意や重大な過失で直接損害を与えた不法行為の責任を定めたものだとした。会社への任務違反を理由に賠償義務を認めた二審判決は誤りで、審理のやり直しのため差し戻すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1969.11.26 大法廷 判決任せきりの社長と取引先への賠償

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。

反対意見岩田誠の意見 田中二郎判事・松田二郎判事・松本正雄判事も反対意見

悪意や重大な過失は第三者との関係で必要で、責任の範囲は第三者に直接与えた損害に限られるとした。多数意見では、第三者への加害に落ち度のない取締役個人にも責任を負わせることになり不合理なので、二審に差し戻すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1969.10.15 大法廷 判決「悪徳の栄え」事件

わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。

意見岩田誠の意見

有罪の結論には賛成しつつ、公表で社会が得る利益がわいせつ性による害より大きければ正当な行為として罪にならないと、多数意見とは異なる基準を示した。この本は誰でも入手できる形で売られ、弊害を償うほどの利益はないとして、処罰を認めた。

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大法廷
判決
棄却賛成
1969.04.02 大法廷 判決教職員組合の一斉休暇闘争とあおり罪

幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。

意見岩田誠の意見 入江俊郎判事も意見

組合が本来の目的のために自主的に行う争議行為の過程での行為は、暴力などをともなわない限り、そもそも処罰されるあおり行為にあたらないと述べた。争議行為の違法性の強弱で処罰を決める多数意見の考え方には賛成せず、政治目的の争議行為をあおる行為などは処罰の対象になるとした。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1969.04.02 大法廷 判決裁判所職員の安保反対集会とあおり罪

新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。

意見岩田誠の意見 入江俊郎判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・下村三郎判事・松本正雄判事・奥野健一判事も意見

組合が本来の目的で自主的に行う争議の過程でのあおりは、暴力などを伴わないかぎり処罰されないと述べた。一方、政治目的の争議のあおりは憲法の保障の外にあり、争議に通常伴うかどうかを問わず処罰されるとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1968.12.25 大法廷 判決完済後の約束手形金請求と権利濫用

手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。

反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見

債権の完済は裏書人と所持人の間の問題で、振出人の責任は変わらないとして、松田裁判官の反対意見に賛成した。二重に支払を受けるなどの不当な点は、債権者と裏書人やEとの間で解決すべきだと述べた。

意見の全文を読む
大法廷
判決
棄却反対

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