| 1972.06.15 第一小法廷 判決 | 名目上の取締役の登記と賠償責任 この人は登記が事実と違うことを少なくとも過失で知らなかったので、取締役としての賠償責任を免れないとし、上告を退けた。 反対意見岩田誠の意見 この規定で取締役が賠償するのは第三者に直接与えた損害に限られ、会社の損害を通じて間接に生じた損害には及ばないと述べた。今回の請求は間接の損害を求めるものなので、二審判決を破棄して請求を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1972.05.25 第一小法廷 判決 | 少年院内の暴行死と教官の過失 暴行は教官の事務引継ぎと巡回の最中に、引継ぎをしていた部屋のすぐ近くで起きた。こうした具体的な事実から過失を認めた判断は正当だ。 反対意見岩田誠の意見 教官の過失についての判断は多数意見と同じだが、不法行為による慰謝料請求権は本人だけの権利で、相続の対象にならないとした。そのため、相続を認めて15万円ずつの支払を命じた部分は破棄し、その請求を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | 両親の死亡後の親子関係不存在の確認 両親の死亡後の訴えだが、不適法として退けることはせず、中身を判断した二審の結論を維持した。 反対意見岩田誠の意見 両親とも死亡している以上、この訴えは過去の法律関係の確認を求める不適法なものなので却下すべきで、二審判決は破棄すべきだとした。詳しい理由は、1970年の大法廷判決での松田二郎裁判官の反対意見と同じだとして引用した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1971.03.18 第一小法廷 判決 | 事故の被害者の死亡と慰謝料の相続 その他の不服にも違法はないとして上告を退け、慰謝料の相続を含めて請求を認めた二審の結論を維持した。 反対意見岩田誠の意見 慰謝料を請求する権利はその人だけのものであり、ふつうの金銭の請求権と同じといえるものに変わった場合を除いて相続されないと述べた。この事件の権利は被害者の死亡時にまだ変わっていなかったので、相続を認めた二審判決は法令の解釈を誤っており、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.11.11 大法廷 判決 | 振出日が空欄の手形と時効 書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。 反対意見岩田誠の意見 大隅健一郎判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に同調した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 社員の死亡と会社訴訟の引き継ぎ 死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。 反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に同調し、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 供託金の取戻しと消滅時効 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 反対意見岩田誠の意見 入江俊郎判事・長部謹吾判事・松田二郎判事・大隅健一郎判事・松本正雄判事も反対意見 松田裁判官の反対意見に同調した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.04.30 第一小法廷 判決 | 他社の機械の解体と代表取締役の責任 賠償額を決める際に被害者の過失をどこまで考慮するかは、事実を審理する裁判所の裁量に属し、二審の判断は相当だとした。 反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見 松田裁判官と共同で、Aの責任を問うには、他社の機械と知りながら処分したか、知らなかったことに重大な過失があったことを、機械を所有していた会社が主張し証明する必要があると述べた。この点を審理せずに請求を認めた二審の判決のうち、Aの敗訴部分は破棄して差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.03.26 第一小法廷 判決 | 預かった麦の紛失と代表者の責任 代表取締役が業務を他人に任せきりにし、その不正や怠りを見過ごすに至れば、自らも知りながら、または重大な過失で任務を怠ったことになる。 反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見 この規定は、会社への任務違反の責任ではなく、取締役が第三者に故意や重大な過失で直接損害を与えた不法行為の責任を定めたものだとした。会社への任務違反を理由に賠償義務を認めた二審判決は誤りで、審理のやり直しのため差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1969.11.26 大法廷 判決 | 任せきりの社長と取引先への賠償 代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。 反対意見岩田誠の意見 田中二郎判事・松田二郎判事・松本正雄判事も反対意見 悪意や重大な過失は第三者との関係で必要で、責任の範囲は第三者に直接与えた損害に限られるとした。多数意見では、第三者への加害に落ち度のない取締役個人にも責任を負わせることになり不合理なので、二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1968.12.25 大法廷 判決 | 完済後の約束手形金請求と権利濫用 手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。 反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見 債権の完済は裏書人と所持人の間の問題で、振出人の責任は変わらないとして、松田裁判官の反対意見に賛成した。二重に支払を受けるなどの不当な点は、債権者と裏書人やEとの間で解決すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1967.11.08 大法廷 判決 | 期限後の手形はどこで請求するか 遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。 反対意見岩田誠の意見 奥野健一判事・田中二郎判事・松田二郎判事も反対意見 手形の記載事項は権利義務が続くかぎり効力を失わず、支払場所を信頼した持ち主に営業所や住所を探させるのは酷だとした。義務者は手形金を供託すれば債務を免れるのだから、資金の活用を理由に効力を限るのは本末転倒だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1967.11.01 大法廷 判決 | 慰謝料の請求権は相続できるか 二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。 反対意見岩田誠の意見 田中二郎判事・松田二郎判事・色川幸太郎判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1967.05.24 大法廷 判決 | 療養所の生活保護費と患者の死亡 念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。 反対意見岩田誠の意見 草鹿浅之介判事・田中二郎判事・松田二郎判事も反対意見 裁決が取り消されれば、支払った自己負担金の返還を国に求める権利が生じ、これは保護を受ける権利とは別で相続できるから、相続人は訴訟を引き継げるとした。上告理由の中身については、訴訟終了と評決された以上述べるべきでないとして意見を述べなかった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1967.02.23 第一小法廷 判決 | ダイナマイトの暴発と爆発物の「使用」 犯人が具体的に狙った相手の身体や財産を害する状況の下に置くことまでは必要ない。 反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見 罰則1条の罪は目的を持って行う犯罪であり、「使用」といえるには狙った相手を害するおそれのある状況で爆発すべき状態に置く必要があるとした。本件は事務所から離れた場所での爆発で「使用」にはあたらず、より軽い罰則2条の「使用しようとした際に発覚した」場合として扱うべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1966.11.10 第一小法廷 決定 | 起訴状にない単独の犯行と告訴 BにAの単独の行為の責任を負わせていないことも判決文から明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 反対意見岩田誠の意見 Aの単独の行為は被害者側の告訴がなければ裁判にできない罪であり、告訴は起訴の前日に取り消されていたのに、一審はこれを犯罪事実として認定しており違法だとした。Aに関する部分は一審・二審の判決を取り消し、一審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1966.11.02 大法廷 判決 | 受取人が空欄の手形での提訴と時効 これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。 反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同し、空欄を埋めないままの提訴では時効は中断しないとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 会社の不動産譲渡と営業の譲渡 重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。 反対意見岩田誠の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1965.09.22 大法廷 判決 | 工場の売却と株主総会の決議 組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。 反対意見岩田誠の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同し、営業活動の引き継ぎがなくても、重要な営業用財産の譲渡には特別決議が必要だとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 反対意見岩田誠の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・松田二郎判事も反対意見 被告人としてのAの弁解や防御は、支部の利益になるとは限らず、追徴についての支部の防御とはいえないと述べた。支部に告知し弁解や防御の機会を与える手続がなかった以上、追徴は違憲だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |