主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1972.06.15 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が、株式会社Dの取締役と代表取締役に就任したとする登記を承諾した。しかし、創立総会や株主総会で選ばれたわけではなく、まったく名目だけの就任だった。損害を受けたとする相手方が、この名目上の取締役に対し、会社の取締役の第三者への責任を定めた商法の規定に基づいて損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この規定で取締役が賠償するのは第三者に直接与えた損害に限られ、会社の損害を通じて間接に生じた損害には及ばないと述べた。今回の請求は間接の損害を求めるものなので、二審判決を破棄して請求を退けるべきだとした。
反対意見
1972.05.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 少年院に収容されていた少年が、朝の点呼の直後に他の在院者から暴行を受けて死亡した。少年の慰謝料請求権を相続したとする2人が、国に損害賠償を求めた。国は、教官の一般的な義務を理由に過失を認めるのは誤りだなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。教官の過失についての判断は多数意見と同じだが、不法行為による慰謝料請求権は本人だけの権利で、相続の対象にならないとした。そのため、相続を認めて15万円ずつの支払を命じた部分は破棄し、その請求を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1972.04.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 訴えを起こした人は、戸籍にはDとEの間に生まれた長男と記載されていた。この人は、本当は2人の子ではないと主張し、そのことの確認を裁判所に求めた。DとEは、どちらもすでに死亡していた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。両親とも死亡している以上、この訴えは過去の法律関係の確認を求める不適法なものなので却下すべきで、二審判決は破棄すべきだとした。詳しい理由は、1970年の大法廷判決での松田二郎裁判官の反対意見と同じだとして引用した。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,304件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.11.08 大法廷 判決 | 期限後の手形はどこで請求するか 遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。 反対意見岩田誠の意見 奥野健一判事・田中二郎判事・松田二郎判事も反対意見 手形の記載事項は権利義務が続くかぎり効力を失わず、支払場所を信頼した持ち主に営業所や住所を探させるのは酷だとした。義務者は手形金を供託すれば債務を免れるのだから、資金の活用を理由に効力を限るのは本末転倒だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1967.11.01 大法廷 判決 | 慰謝料の請求権は相続できるか 二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。 反対意見岩田誠の意見 田中二郎判事・松田二郎判事・色川幸太郎判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1967.05.24 大法廷 判決 | 療養所の生活保護費と患者の死亡 念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。 反対意見岩田誠の意見 草鹿浅之介判事・田中二郎判事・松田二郎判事も反対意見 裁決が取り消されれば、支払った自己負担金の返還を国に求める権利が生じ、これは保護を受ける権利とは別で相続できるから、相続人は訴訟を引き継げるとした。上告理由の中身については、訴訟終了と評決された以上述べるべきでないとして意見を述べなかった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1967.02.23 第一小法廷 判決 | ダイナマイトの暴発と爆発物の「使用」 犯人が具体的に狙った相手の身体や財産を害する状況の下に置くことまでは必要ない。 反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見 罰則1条の罪は目的を持って行う犯罪であり、「使用」といえるには狙った相手を害するおそれのある状況で爆発すべき状態に置く必要があるとした。本件は事務所から離れた場所での爆発で「使用」にはあたらず、より軽い罰則2条の「使用しようとした際に発覚した」場合として扱うべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1966.12.27 大法廷 決定 | 登記を怠った過料と裁判の公開 陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。 補足意見岩田誠の意見 田中二郎判事も補足意見 田中二郎裁判官との共同の意見で、公開の審理の原則は絶対ではなく、例外に合理的な根拠があり、代わりに公正を保つ手続があれば許されると述べた。過料とその不服申立てを一体として公開の審理なしで扱う非訟事件手続法は、直ちに違憲とはいえないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 決定 | 起訴状にない単独の犯行と告訴 BにAの単独の行為の責任を負わせていないことも判決文から明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 反対意見岩田誠の意見 Aの単独の行為は被害者側の告訴がなければ裁判にできない罪であり、告訴は起訴の前日に取り消されていたのに、一審はこれを犯罪事実として認定しており違法だとした。Aに関する部分は一審・二審の判決を取り消し、一審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1966.11.02 大法廷 判決 | 受取人が空欄の手形での提訴と時効 これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。 反対意見岩田誠の意見 松田二郎判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同し、空欄を埋めないままの提訴では時効は中断しないとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1966.10.26 大法廷 判決 | 郵政職員の争議行為と刑事罰 二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 補足意見岩田誠の意見 松田二郎判事も補足意見 郵便法の罰則がそのまま争議行為に使えるなら、郵政職員だけ争議行為そのものを処罰されることになり、国鉄職員などとの違いを十分に説明できないと述べた。法律の成り立ちからも、郵便法の規定は争議行為を処罰する趣旨ではなかったとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 会社の不動産譲渡と営業の譲渡 重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。 反対意見岩田誠の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1966.02.03 第一小法廷 決定 | 法律施行前の共謀と補助金の不正受給 後からできた法律で罰しない原則、法律なしに罰しない原則、起訴されていない事実を裁かない原則のどれにも反しないとした。 補足意見岩田誠の意見 結論は同じだが、施行前の共謀は詐欺の共謀にとどまり、適正化法違反の共謀はまだなかったとした。そのうえで、Aは施行後に実行者の偽りの申請を防ぐ義務があり防ぐこともできたのに、防がず利用したので、施行後の行為として責任を負うと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.09.22 大法廷 判決 | 工場の売却と株主総会の決議 組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。 反対意見岩田誠の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事も反対意見 松田二郎裁判官の反対意見に賛同し、営業活動の引き継ぎがなくても、重要な営業用財産の譲渡には特別決議が必要だとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 婚姻費用の審判と公開の裁判 家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。 意見岩田誠の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事も意見 婚姻を続けたまま費用負担の義務の有無だけを確かめる通常の訴訟は許されず、費用の分担は専ら家庭裁判所の審判によるべきだとした。それが憲法に反しないことは田中二郎裁判官の意見のとおりだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 夫婦の同居審判と公開裁判 審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。 意見岩田誠の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事も意見 結論は多数意見と同じだが、夫婦関係が続いていることを前提とする限り、同居義務の有無を確定する訴訟は起こせず、同居の問題はもっぱら審判によるべきだと述べた。そう考えても憲法違反ではなく、理由は田中二郎裁判官の意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 反対意見岩田誠の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・松田二郎判事も反対意見 被告人としてのAの弁解や防御は、支部の利益になるとは限らず、追徴についての支部の防御とはいえないと述べた。支部に告知し弁解や防御の機会を与える手続がなかった以上、追徴は違憲だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。