やまださくのすけ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.06.26 大法廷 判決 | ため池の堤の耕作禁止と財産権 災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。 少数意見山田作之助の意見 横田正俊判事も少数意見 限られた人の財産権を本質的に制限するには、法律によることと相当の補償が必要で、この条例は無補償の没収と同様だから違憲だとした。この池は平らな土地に掘られ、決壊した跡もうかがえないので、長年の耕作を権利の濫用とはいえないとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1963.06.19 大法廷 判決 | 密輸品の没収と第三者の所有権 被告人の上告理由自体は認めなかったが、職権で調べて一審・二審の被告人に関する部分を取り消し、名古屋地裁に差し戻した。 少数意見山田作之助の意見 生地は引き渡されず被告人が持ったまま押収されたので、民法178条により被告人の所有物として没収できるとした。仮に第三者の所有物でも、被告人が持っている犯罪貨物の没収は適法だとして、破棄に反対した。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1963.05.29 大法廷 判決 | 会社の貨物の没収と代表者の審理 渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。 少数意見山田作之助の意見 没収に代わる追徴は、被告人自身が貨物の持ち主だった場合に限って科すべきだと述べた。貨物は起訴されていない会社のものだったから、被告人らに追徴を言い渡した二審判決は違法で、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1963.05.22 大法廷 決定 | 関税法の追徴と会社・代表者 そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。 少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事も少数意見 没収に代わる追徴は、その貨物の所有権を持っていた被告人にだけ科すべきだと述べた。会社の貨物についてAに追徴を言い渡した部分は違法で、破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1963.01.30 大法廷 判決 | 第三者の船と貨物の没収 一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした（未決勾留のうち100日を算入）。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.26 第二小法廷 判決 | 青色申告の取消しと審査決定の理由 ただ今回は元の処分が適法と確定するので、審査決定を取り消しても意味がない。日付のない通知も違法ではなく、会社の上告を退けた。 少数意見山田作之助の意見 奥野健一判事も少数意見 審査決定の理由が不備である以上、二審判決を破棄して審査決定を取り消すべきだと述べた。改めて審査すれば承認の取消処分が取り消される可能性も全くないとはいえず、審査決定を取り消す意味はあるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船の没収と船の持ち主の権利 最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸事件の漁船没収と第三者の権利 二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船と貨物の没収と持ち主の権利 ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 他人の船の没収と憲法 被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Ｈへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と憲法 一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。 少数意見山田作之助の意見 高木常七判事・藤田八郎判事も少数意見 同じ日の大法廷判決（昭和30年(あ)第2961号）で述べた自身の少数意見と同じ趣旨だとして、関税法118条を旧関税法83条と読み替えたうえで引用した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会 貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。 少数意見山田作之助の意見 高木常七判事・藤田八郎判事も少数意見 関税法118条自体は有効であり、被告人への判決の効力は裁判の当事者でない第三者には及ばないと述べた。第三者の所有権が侵害されるという上告の前提が誤っているので、上告を棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.06.13 大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本に回せるか 天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 反対意見山田作之助の意見 横田喜三郎判事・池田克判事・奥野健一判事・五鬼上堅磐判事も反対意見 現行法は旧法の「裁判上無効」を「無効」に改めており、高利を制限する理想に一歩近づくよう解釈すべきだと述べた。条文が変わったのに旧法時代の判例と同じ結果になる解釈はとらないとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1962.03.07 大法廷 判決 | 新警察法の有効性と警察予算の支出 市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。 反対意見山田作之助の意見 斎藤悠輔判事・藤田八郎判事・垂水克己判事・下飯坂潤夫判事も反対意見 一審と二審は実質的に門前払いをしたもので、請求の中身を判断して棄却する判決とは質が異なるため、単に上告を棄却すると判決の効力の範囲に混乱が生じかねないと述べた。二審判決を破棄して請求を棄却すべきであり、そうしても住民を不当に不利に扱うことにはならないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1961.07.31 第二小法廷 判決 | 組合長名義の手形と組合員の責任 二審の判決を取り消し、組合員7名がそれぞれ約54万円と年6分の利息を支払うよう命じた。 反対意見山田作之助の意見 奥野健一判事も反対意見 奥野裁判官と共同の意見で、組合長名義の手形では、組合長以外の組合員に手形上の責任はないとした。名前が手形に出ていない人まで責任を負うとすると、不渡りの処分を誰に及ぼすかといった問題が生じ、手形取引の実情に合わないとも述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
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