浅見 宣義

戒告の教員を不採用、より重い減給の体罰教員を合格としたのは、処分の軽重より反省を過度に重視したもので不合理だとした。

教員らは合理的な根拠で地毛を黒色と認識していたとして、頭髪指導の違法を認めなかった。一方、規則を守らせること自体が目的化していないか検証は必要とした。

贈与で賃料収入も納税も生じたので経費扱いを求めるのは無理もないが、法的性格から見て必要経費には当たらない。

当日欠勤を後から年次有給休暇にした4日についても、正社員には同じ場合に手当が出ていることから、支給条件を満たすとした。

仙台市など原発から80km圏の外で放射線量も特に高くない地域からの避難は事故によるものと認めず、その人たちの請求は退けた。

川は改修計画の途中で計画に不合理な点はなく、早期改修が必要な特段の事情もないため、管理の落ち度を認めず請求を退けた。

税理士の守秘義務は適法な照会に応じる場合には原則解除され、10年分全部の照会も、景気の影響や比較の必要から相当とした。

制度見直しには時間がかかり、最高裁の違憲状態の判決から約9か月で、法律の附則も見直しを定めていたため、是正の期間は過ぎておらず、規定は違憲でないとした。

大気汚染や騒音などは環境基準内で我慢すべき範囲にとどまると予想されるとした。説明会や公聴会も法令どおりに開かれ、手続の違反はないとした。

控訴審で追加した確認の訴えは、追加自体は許されるが、私法上の契約の準備に関する資格や地位で公法上の法律関係に当たらず、不適法として却下した。

損失補償契約は保証契約と似るが法的効果が明らかに異なり、法律の禁止に反せず有効とした。舗装工事の契約も職務執行者の権限の逸脱や濫用でないとした。

告発や会見に全く問題がなかったとはいえず、業者側の提訴が著しく不当とまではいえないとして、弁護士らの反訴も退けた。

県に各1173万円余の支払いを命じた。親の落ち度で1割減額し、香典150万円は差し引いたが、共済の見舞金2100万円は差し引かなかった。

競売価格は時価と同じではなく保険金額は過大でない。故意に事故を起こして利益を得ようとした証拠もなく、契約は有効だとした。

抗争は組織の威力を保ち広げるという最上位組長の「事業」に密接に関係するとした。最上位の組長にも妻に約2680万円、子それぞれに約1783万円の支払いを命じた。

銀行は相殺する権利を放棄しておらず、和議の手続中に相殺する予定だとＭに伝えていたから、返還期限が来た後にした相殺は効力を生じる。

男性に高血圧などの持病があり、薬も中断していたが、脳の血管が破れる寸前で自然に悪化して発症したとまでは言えないとした。

転勤命令は権利の濫用で無効なので、従わなかったことは無断欠勤にあたらず、解雇も無効だとして、会社の控訴を退けた。

Ｅの分からはＥが貸した100万円を差し引き、Ｅに約211万円、Ｆに約256万円の支払いを命じ、そのほかの請求は退けた。

保育所の職員の損害額は、勤務時間の差と残業を考えて減らし、臨時職員の費用を差し引き直した。元市長が払う額を559万9157円に減らした。