山田 陽三

「VHO」は施術や製品の名称にすぎず品質の表示ではないとして差止めを認めず、交渉での要求も不法行為ではないとした。

データベースがない以上、それに基づく修正手段も、修正データによる算出の仕組みも備えているとはいえない。

着信履歴の特許は、先に出願された別の発明と同じ内容だとした。履歴を一覧表示する内容を加える訂正をしても、無効の理由はなくならないと判断した。

購入時にはピンホール対策以外の要因も考慮されるため特許の貢献は10％とし、賠償額を約1974万円とした。

併用は発表済みの文献に記載されるか容易に思いつけるもので、効果も単純な足し算の範囲を超えると示されておらず、特許は無効とされるべきものだ。

阪急グループと関係があると誤解されるおそれも認め、40年以上放置されたとの主張も証拠がないとして、請求をすべて認めた。

賠償はサイトでの自社商品販売の利益をもとに、マークの貢献を20％とし、弁護士費用を含め約508万円とした。時効の主張は退けた。

両誌の表示は読み方も意味も共通で見た目も似ており、主な読者も同じなので、判型や色、価格、出版社名が違っても混同のおそれがあるとした。

販売は85セットで1セットの利益は1000円と認め、損害賠償は900万円の請求に対し8万5000円だけを認めた。

登録に無効の理由はないとした。製造をやめたと主張する製品も、理由が不明確で再開のおそれがあるので差止めを認めた。

広島市の装置には、パネルの後ろの端を固定する「中間支柱」に当たる部材がない。写真などの証拠からそう認めた。

担当顧客の名前や連絡先は秘密情報とはいえず、決算内容や料金の情報を使った証拠もないとして、情報の不正使用を認めなかった。

お札の御幣の重なりを逆にしたのは些細な変更で、作品の同一性は損なわれない。今は元の向きの札だけを配っており、差止めの必要もなく、名誉を傷つけた証拠もない。

年約620個の販売や、店の宣伝に小さく載る程度の広告では、全国でも滋賀などの地域でも形が広く知られたとはいえないとした。

傾斜部分による案内は特許の課題解決の原理そのもので、仕組みの違う製品を特許と実質的に同じもの（均等）とは認められない。

韓国の特許による財産的損害は認めず、精神的苦痛への慰謝料130万円と弁護士費用20万円を損害とした。

販売と販売の申出の禁止、商品の廃棄を命じ、廊下用の取引を失った分も含め367万7428円の賠償を認めた。製造の禁止は、製造の事実がなく退けた。

編集プロダクションは協会の指示で手足として動いたにすぎず権利は生じず、契約書の文言があっても、会社が権利を譲り受けたとはいえないとした。

製造方法の特許も、製品がその方法で作られたと推定されれば同じ権利が及び、推定されなければ立証がないため、侵害は成立しない。

メーカーの支払は義務のないものだが、実施していないと知った後の2回分は返還を求められず、最初の約21万円と利息の返還だけを認めた。