山田 陽三

印刷の契約は成立しておらず、詳しい見積りを示さなかった制作会社に発注しなくても販促会社に責任はなく、利益率の報告義務もないとした。

錠剤のエバスチンは添加物と一体となり、粒として確認できない。特許の定める微細な粒の条件を満たす証拠がなく、侵害とはいえない。

ありふれた表現形式は利用が許され、時間や労力をかけて作った説明書でも、製品に付けて渡す行為は自由競争の範囲を超えず不法行為にならないとした。

現在は使っていないマークも将来の侵害のおそれは否定できないとして差止めを認めたが、販売会社の貸渡しの差止めは事実がないとして退けた。

製造はやめていても将来の侵害のおそれは否定できないとして販売などの禁止と製品の廃棄を命じたが、各社が行っていない行為の禁止などは退けた。

信号の検出後に切り替える点は特許の核心で、切替をやめる製品とは原理が相反するため、特許と実質的に同じものとして扱うこと（均等）もできない。

審査官との合意に沿う補正をしなかったのも発明者が拒んだためと認めた。拒絶に不服を申し立てる一般的な義務も弁理士にはないとした。

在庫を持つユージーにだけ製造販売の禁止と廃棄を命じ、謝罪広告は退けた。親会社の責任も通常の協力関係にすぎないとして否定した。

価格差や競合品を考慮して販売数量の7割分で損害を約5083万円と算定し、請求された3000万円と遅延損害金の支払を命じた。

契約終了後に新たな契約が結ばれたとみる事情はないとして、遅延損害金は契約の年14.5%でなく民法の年5%とし、その余の請求を退けた。

代理店の責任は売上げの10分の1の約4万円の限度とした。自動車用品の会社は標章を変更済みで再び使うおそれは認めにくいとして、差止めと廃棄は認めなかった。

最初の商品は大型品であり、MINI発売の時点で3年を過ぎていたため、100円ショップ側の販売は規制の対象外とした。

損害は喫茶とロイヤリティを除く売上げの0.3％、約3562万円とした。経営が認められない2店舗についての請求は退けた。

リニアモータの特許は、公開済みの海外カタログ等から専門家が容易に思いつけたもので無効にされるべきとし、権利行使を認めなかった。

特許を持つ2社が侵害を知ったのは平成18年4月ごろで、それより前に知っていた証拠はないとして、時効で権利が消えたとの主張を退けた。

承諾は認められず、改装費の損失は登録の有無を調べなかったことが原因だから、訴えが信義に反するとはいえず、すぐに差し止めても問題ないとした。

着脱の仕組みは考案の核心で、丸い穴では既存の収納庫に対応できる効果もないため、実質的に同じものともいえない。

製造販売の停止と廃棄を命じ、権利者に約1万4千円、会社に約58万円の賠償を認めた。弁護士費用は100万円の請求に対し10万円にとどめた。

穴の開いたものが一部混じっていても特許の形とは認められず、製造販売の時点でできたとも認められないため、侵害を否定して請求をすべて退けた。

個人が組合の競争相手とは認められず不正競争防止法の請求は退けた。自主的な削除や閲覧範囲の狭さも考慮し、賠償額を定めた。