井上 登

個々の事件で判決の中身が具体的に公正で妥当であることまで指すものではなく、これは最高裁の過去の判例のとおりだとした。

やり直しのため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

1回の販売で複数人を死傷させた行為は1つの罪として扱われ、取り調べで見せた物を法廷で調べていなくても調書を証拠にできるとして、上告を退けた。

Cの買い取りの部分に盗品だとは書いていないが、Aの窃盗の部分を受けたものと読めるので違法ではないとし、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由にあたらないとして、訴えを退けた。

記録をくわしく調べても、職権で原判決を取り消すべき事情（同法411条）は見当たらないとした。

この判決は、裁判官3人全員一致の意見だった。

記録を調べても、原判決を取り消さなければならないほどの重大な誤りは見つからないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

自白のほかに裏付けの証拠も十分あった。勾留から10日後の調書で、不当に長い拘束の後の自白でもない。証人に質問する機会も与えていたので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

被告人本人の主張も法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

最高裁での手続き中に拘置されていた日数のうち30日を、刑期に含めるとした。

二審はこの2点の事実を確かめないまま違反を認めた。審理が尽くされていないか、法令の当てはめが誤っているため、判決を取り消して広島高裁に差し戻した。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとして、裁判官全員一致で結論を出した。

指定が本人の意思を欠くとは認められないとした高裁の事実認定に、経験則（一般常識に基づく判断の筋道）に反する誤りはないとした。

二審判決に違法はなく、憲法違反の主張もその前提となる事実がないとして、上告を退けた。

憲法の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織と構成をもつ裁判所を意味する。個々の判決の中身が妥当かどうかを指すものではないとして、上告を棄却した。

原審は拷問の有無についても十分に調べ、拷問の事実を認めなかった。この判断に誤りはなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

Ｂの証言は「スリだと騒ぎになったとき足元に投げられた」という趣旨で、物理的に不可能でもないとして、上告を棄却した。

親分子分の関係を理由に不平等に扱ったと認める証拠はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。