井上 登

この決定は、裁判官全員が一致した意見だ。

最高裁での裁判費用は被告人が負担することとし、裁判官全員が一致した。

最高裁での審理中に勾留された日数のうち30日を、刑期に算入するとした。

最高裁で審理していた間の勾留日数のうち50日を刑に算入し、この段階の裁判の費用は被告人が負担するとした。

最高裁での審理中に勾留されていた日数のうち60日を刑期に算入し、最高裁での裁判の費用は被告人の負担とした。

最高裁で裁判を待つ間に勾留された日数のうち150日を刑に含め、最高裁での裁判の費用は被告人の負担とした。

最高裁での勾留日数のうち100日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は男性の負担とした。

売買がないのにあったと言って家を自分のものにしようとすることは、それだけで信頼関係を大きく裏切る。二審の判断は理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

証人の申請は正しく却下されていた。また、診断書は2月2日の診察結果を記したものだと医師が法廷で証言していた。このため、どちらの点にも違法はないとした。

中止未遂・心神耗弱・刑の重さ・事実誤認についての主張も理由がないとして、裁判官全員一致で2人の上告を退けた。

黒干の売買を一般に禁止する法律はなく、この売買が法律に反するという事実を買主は示していないので、不服申立てを退けた。

弁護人の計算は供出期限の昭和23年2月末日より後に出した分まで足しているので採用できないとし、上告を退けた。

どこまで証拠を調べるかは二審が自由に決められ、証人Ａを調べなかったことは審理を尽くさなかった違法にはならないとして、不服を退けた。

弁護人が持ち出した証人Ｃの証言は、二審がもともと証拠として使っていないので、理由不足や証拠の扱い方の誤りはないとした。

臨時物資需給調整法は、法改正で効力を失う日が昭和26年4月1日とされ、さらに1年延長された。昭和25年に効力を失ったという主張は採用できない。

弁護人の主張は刑が重すぎるというものにすぎず、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、それを理由に最高裁へ上告することは認められないとした。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、事実の誤りを理由に最高裁に上告することは認められていないとした。

情状を理由に執行猶予を求める主張や、刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由にあたらないとして、上告をすべて退けた。

Bは起訴されていないから処罰されず、Cは起訴されて罪にあたるから処罰される。Bが処罰されないからといって、Cを処罰したことが違法になるわけではないとした。

この判決は、裁判官全員一致の意見だった。