井上 登

職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員が一致した。

弁護人の主張は結局、刑が重すぎるというものにすぎず、正式な上告理由にならない。上告を退けた。

判決文で金を「受け取った」側と「渡した」側が逆に書かれていたが、証拠などから明らかな書き間違いであり、判決は違法ではない。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとし、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律上、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

許可は大使館が手配すると信じていたとしても罪は成り立つとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、この当時の法律では最高裁に訴える正式な理由にならない。

仮に売り物にならない「二割物」だったとしても、まったく価値がないとはいえないので、選挙運動の見返りに渡した行為は処罰されて当然だ。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、それを定めた法律の規定も憲法に反しないとした。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、最高裁に上告できる理由にならないとした。

没収した物は被告人Ａと共犯者Ｂが犯罪に使った物なので、没収は2人に言い渡されたと読める。相手がはっきりしないという違法はない。

したがって、判決の理由が足りないという弁護人の主張は認められない。

旧法の規定に当たる新少年法第50条・第9条は守るよう促す目的の規定にとどまる。これに反しても、判決が違法になるわけではない。

詐欺の事件は弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人が国選弁護人を求めた形跡もない。弁護人なしで審理しても違法ではない。

以上から、裁判官全員一致で弁護人の申立てを退けた。

この決定は裁判官全員一致の意見だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は、中身が法律の解釈や事実の認め方への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁での審理中に拘束された日数のうち60日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

最高裁で勾留された日数のうち90日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。