井上 登

このため、仮に法律の解釈に誤りがあっても憲法違反にはならないとして、申立てを退けた。

今回の抗告は憲法についての主張を何もしていないため、手続として認められないとして却下した。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け（却下）、抗告の費用は申立人の負担とした。

最高裁で審理する間に勾留された日数のうち150日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だ。

二審が挙げた書類から、正しい形の起訴状による起訴があったことは明らかだとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

職権で高等裁判所の判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとして、上告を退けた。この結論は裁判官全員が一致した。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとし、最高裁での勾留日数のうち60日を刑に算入した。

裁判官全員が同じ意見で、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。

最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち80日を刑に算入し、この段階の裁判費用は被告人が負担するとした。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は、この事件では事実の根本が同じでないと判断しただけなので、考え方の上で最高裁の判例に反するとはいえない。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして上告を退けた。最高裁での勾留日数のうち90日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

最高裁での勾留日数のうち120日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

上告を退け、最高裁での未決勾留日数のうち200日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

上告の理由は、二審が正しく認めた事実を非難するもの、認めていない事実を前提にするもの、独自の考えによるものにすぎず、採用できないとした。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

明細表が帳簿をもとに作られた形跡も、帳簿の押収が違法だった形跡も記録からは分からないため、明細表を証拠にしたことは違法ではない。